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企業買収・合併とは? ~紳士服業界、TOB夏の陣から

紳士服業界、TOB夏の陣

◆決着は?
決着に向けて最大の焦点が、フタタ株の約38%を保有する二田社長ら創業者一族の動向だ。

アオキの青木拡憲社長は、フタタ創業者の二田義松相談役と年に1~2回は食事をする旧知の間柄で、02年に義松氏がアオキに資本・業務提携を打診したこともある。アオキには「青木社長と義松氏が6日に会った際に好感触を得た。フタタが(TOBを)拒否する状況は想定していない」(中村専務)などの声もあるが、創業者一族が必ずしも1枚岩ではないとの見方も残る。
フタタが経営統合案を受け入れれば、アオキは8月下旬にTOBを実施。コナカがTOBに応じなくても第三者割当増資などでコナカの保有割合を減らし、100%子会社化を目指す方針だ。フタタが経営統合案を拒否した場合も、アオキは「友好的な態度で交渉を続ける」としているが、交渉決裂の場合は、一転して敵対的TOBに切り替える可能性も否定できず、フタタの判断が注目される。

「団塊」退職…市場先細り
北越製紙に対する王子製紙のTOBに続いて、大手企業同士のM&A(企業の合併・買収)合戦が、紳士服業界にも波及した背景には、製紙業界と同様に、生き残りがかかった業界の厳しい経営環境がある。
民間調査機関の矢野経済研究所は、2004年度の紳士服・洋品市場の規模を、前年比2・0%減の2兆7220億円と推計する。13年連続のマイナスで、業界関係者は「団塊世代の退職少子化などで、市場の拡大は見込めない」と口をそろえる。
特に、年間約1000万着のスーツが販売される紳士服業界が懸念しているのが「2007年問題」だ。総務省の人口推計などによると、1947~49年生まれの「団塊世代」は約700万人。2007年以降の大量退職で、多くのお得意さまが「脱スーツ族」になる。05年度はクールビズ効果で大手は軒並み増収となったが、長期低落傾向の中では「焼け石に水」の状況だ。

【コメント】「淘汰の時代」の足音
アオキコナカによるフタタの争奪戦は、生き残りをかけた同業間のM&Aが日本でも定着してきたことを印象付けた。特に紳士服市場は、バブル崩壊後、大手スーパーや百貨店も巻き込んで価格破壊が進み、消耗戦の様相を呈してきた。業界では「大手で生き残るのは2~3社」との見方もある。今回の再編劇は、日本に企業の優勝劣敗が明確になる「淘汰(とうた)の時代」が迫っていることを告げている。(戸塚)

<メモ>第三者割当増資
企業の資金調達の手段。特定の取引先や金融機関などを引受先にして、新株を発行する。一般投資家を広く対象とする公募増資と違い、あらかじめ引受先を特定することから、企業再生や関係強化が目的の場合が多い。

(読売新聞)- 2006/8/10の記事より引用


<以下、私の論文です>
もはや現在、TOBやM&Aなどの用語がTVのニュースや新聞等のメディアに頻繁に用いられるようになりました。何年か前だったか不明確ですが、これらの用語が日本国内でマイナーな時代だった頃。私の大学時代の経営学の授業で、ある教授?講師?からM&Aという言葉を初めて聞きました。この先生は「M&Aは、初耳だと思うが今後の日本で活発になっていくだろう」とおっしゃっていました。この予想は、ご存知のように的中しました。今思うと、この先生は優秀で先見の才があったと思います。もっと真剣に講義をうけておけば良かったと後悔しています。しかしこの先生のおかげで国内の一般の方々より比較的早くM&Aという言葉と簡単な意味合いを知ることができました。
M&A~(企業の合併・買収)。いわば企業の合併による拡大です。一般の労働者にあたる方は、もしかしたら2つの会社が合併した方が、自分の会社が大きくなるし良い事だと連想するかもしれません。確かに合併したら~企業の規模は拡大。資本金・従業員数は増加。会社の販売網やサービスの幅が広がります。より一層の営業戦略をはかられ会社の売上も上がるかもしれません。しかし反面、負債や会社の負担も増える。特に人件費、余剰人員が増えます。
従業員数が増える程、経営学上、働く従業員一人あたりが企業に貢献する貢献度が減少していくそうです。
簡単に言うと、従業員が数名程の中小零細企業や個人商店・事業所を思い浮かべてみて下さい。従業員一人一人が会計や営業・接客など複数の仕事を抱えて一日中走り廻っています。それに比べて、社員数が1000名単位クラスの大手・上場企業などは本社・各営業所、各部門など役割分担が明確に定められています。人員配置も必要に応じて配置転換できます。人数も多いので休憩時間や休暇も比較的自由にとれます。労働法・社内規定に基づき無理な残業をさせない。社員数が多い・大きい会社ほど、従業員の一人あたりの負担・および重要性が薄れることになります。働く側の従業員こと労働者は良い事と考える人がいるかもしれません。しかし雇う側の経営者達は、、いかに従業員達を働かせ利益をあげるか、かつ人件費のコストをかからないように考えなければなりません。つまり買収・合併による会社規模の拡大とは、余剰人員削減・リストラが進行する可能性が高いことを意味します。
従業員にとっては、総合的に判断して悪い面・デメリットが大きい。
今年、2006年に新会社法が施行されました。新会社法の影響で、今後は外資系による日本企業の買収・合併が進行するかもしれません。外資による買収を防ぐために、今のうちに国内企業同士で買収・合併による拡大をして企業体力・国際競争力をつけおきたいと考える日本企業があるそうです。
ハゲタカこと外資系による買収をうけた日本企業は食い潰される恐れが高い。外資系はドライかつ合理的な経営をする。経営は改善されるかもしれない。欧米独特の過酷な成果主義をかせつつ従業員のリストラを進行させる。利益があがり、不要になったら日本国内の事業所のみ閉鎖、全員解雇も平気で行う。
今後、こういった事情による危機対策からアオキやコナカによるフタタの争奪戦のような買収・合併による拡大路線が日本国内で繰り広がれるかもしれません。


王子製紙:北越製紙にTOB 競争激化で強硬策 争奪戦、行方見えず

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060725ddm008020075000c.html

市場原理主義とは?

http://shounan7.exblog.jp/d2006-02-25
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by ma-glon | 2006-08-12 15:25 | 政治・経済
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