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2006年 02月 25日 ( 1 )

市場原理主義(市場万能主義)とは?

市場原理主義

市場原理に全てを任せれば何もかも解決するという考え。

アメリカにおいて発達しているように見えることから、基本的に「アメリカの市場経済」を批判するために用いられる場合がある。ただしアメリカの全ての学者、政府関係者等が実際に市場原理主義を信奉しているかと言えば、必ずしもそうではない。

はてなダイアリー引用

米国におけるM&Aの歴史 - 90年代 -

80年代は企業の乗っ取り屋の成りをひそめ、企業価値を高めるM&Aの時代を迎える。
敵対的な買収者もターゲットは中核事業を強化する企業が中心であり、形態が、
敵対的であっても、破壊者とは言えなくなってきた。

93年にアメリカ企業の映画大手企業であるパラマウント・コミュニケーションズの
争奪戦がある。
買い手は友好的なメディア大手バイアコムVS敵対的なTVショッピング大手QVC。
買収価格の比較では、QVCが上であったのだが、パラマウント側はこれを拒否した。
80年代の歴史でもふれたデラウェア州最高裁では、パラマウンドを厳しく糾弾。
結局完敗を喫する結果となる。

パラマウント社でも、買収にそなえたポイズン・ヒルを導入していたのだが、
「現状よりも有利な条件を出す(買収価格の提示)買い手(というのは、QVC)を
不当に排除する過剰防衛」と見なされた格好になった。
このことによって、ポイズン・ヒルは買収阻止ではなく、買収者を競わせ、最も
高い買収金額を引き出す手段として位置づけられたことを意味する。

判決後、友好的企業のバイアコムが買収価格を引き上げたため、再度売り先を
バイアコムに戻すことになる。

引用「日本経済新聞・朝刊 2005年2月27日付け」
[ 更新日時:2005/03/24 16:29 ]
この記事のURL:http://www.doblog.com/weblog/myblog/19148/1166023#1166023

全解剖 上流社会 下流社会

富裕層は、子の教育に大金を注ぎ込む。富は親から子へと受け継がれ、貧しさもまた相続される。所得格差が教育の格差を生み、それがさらなる格差拡大と階層化を助長する。
78万世帯ある富裕層(金融資産1億円以上)とその予備軍(金融資産5000万円以上)に、多くの企業が照準を合わせている。富裕層で最もニーズが高いのが健康管理。
年収1億円以上のお金持ちへのアンケートの調査結果では、人生のスタート時点で、すでに格差が存在することを示唆している。
世の中はお金持ちばかりではない。収入が激減する正社員もいれば、低所得にあえぐ非正社員もいる。もはや他人事ではない。「勤めていればなんとかなる」という時代は終わろうとしている。
正社員から非正社員になる人が急増している。逆に、正社員への転職は困難である。正社員と非正社員の間には厚い壁があり、正社員の年収は300~500万のケースが最も多いのに対し、派遣社員の年収は200~300万円と、大きな格差が生じている。
富裕層と同じように低所得層も固定化し、その数は増加しつつある。「どうせ頑張っても報われない」「それなら気ままに生きたい」という諦めが蔓延し、それがさらに貧しさを呼んでいる。
バブル崩壊後、労働市場が激変した。正社員への入り口が急速に狭まる一方、非正規社員の入り口は拡大した。2000年では、15~19歳の完全失業率は12.8%。学歴が低くなるほどニート率は高くなり、低収入家庭ほどニート発生率が高い。
国民が将来に備えて自ら積み立てる年金の給付額よりも、人の税金が投入される生活保護の給付水準の方が高い。縦割り行政で改革は難しいが、年金と生活保護の改革を一元的に進めるべき。
先進国の中では、日本は、アメリカに次いで、貧困率(15%)が高い。本当の貧困層は8~10%程度いると思われるが、このうち生活保護を受けている世帯はわずか2~3%にすぎず、本当に救いが必要な多くの低所得者層が、セーフティから漏れている。低所得層への社会保障は、見直されるべき時期に来ている。

情報元
週刊ダイヤモンド 2006-01-28号


<以下、私の論文です。>

最近、テレビのニュースでM&ATOB(敵対的買収)格差の時代階級化社会、市場原理主義という言葉を聞くようになった。かって戦後の高度成長期の中による年功序列、終身雇用、大企業同士の株式持合いによる安定のもとの日本的経営の時代は終焉を迎えつつある。欧米特有のものと言われていた、企業買収、合併、IT革命、ファンド(ヘッジファンド)、失業、転職、成果主義というものは、もはや日本でも日常の言葉になってしまった。過去1990年代にアメリカで起こった出来事が数年遅れて、現在の2000年代の日本で起こっているように思える。アメリカでは、1990年代にITバブルが起こり好景気を迎えた。M&Aによる企業買収・合併も盛んであった。投資によって利益を挙げるジョージ・ソロスなどの投資家、ヘッジファンドも世間の注目の的であった。ITバブルの好景気の反面、著しい所得の格差を生み出した。IT革命による好景気、不動産価格の高騰。莫大な富を得た一部の富裕層に対し、中には期間契約の仕事で低収入、定職についてまじめに仕事をしていても家賃の高騰により家賃が支払いきれずにホームレスになってしまう大多数の貧困層を生み出したのである。
これらのアメリカの出来事は、最近の日本の出来事に類似していませんか。日本でもライブドア(IT企業)・堀江貴文村上ファンドことM&Aコンサルティング(投資運用企業)・村上世彰のような人物がでてきました。
ライブドアは当初はIT企業であったが次第に投資運用企業(ヘッジファンド)への転身をしていった。ライブドアの企業買収、M&Aによる拡大や煽動による株価吊り上げ、売買のようなことは過去の歴史にもあった。ロックフェラーの企業買収における拡大やネイサン・ロスチャイルドによる株式売買にもおけるように。いわばライブドアの手法は経営学的には、過去のセオリーに近い企業拡大、資金運用だったともいえよう。ライブドアのやりかたは強引かつ非合法であったが、もしかしたら堀江貴文は経営学や過去の経営史を学習していたのかもしれない。1990年代のアメリカの企業経営を参考にしていたのかもしれない。堀江貴文は若気の至りともいえるし、人間的に未成熟だったのかもしれない。世間の評判も芳しくない。しかし会社を起業して市場に上場する割合をご存知であろうか?起業後の10年の間で8~9割の会社が倒産し、起業後の10年後に市場に上場できる企業は1000社の中、ほんの数社・10社あるかどうか?なのである。それを考えるとやはり、ライブドアの堀江貴文は、幼少時代に神童といわれ、ひとかどの人物であったと私は思う。才があるがうえに奢り、転落をしてしまった。
これからの時代、企業は市場に上場すれば”華”といわれた時代は、終わるかもしれない。
未上場でも素晴らしい業務内容、従業員を大切にし、社会貢献を考える企業が求められる新しい時代がくるのではないかと私は思う。
今、市場原理主義における倫理が問われています。資金力のある企業、投資家の素行。
そして実力主義における、格差の拡大。ニートフリーターの増加が唱えられています。

自然界における弱肉強食というのでしょうか。欧米型?最近の日本の傾向?ですよね。

しかし私は弱肉強食は自然界において不適切な例えなのではないかと思います。
この宇宙・自然界に存在するすべてのものは依存しあっています。食物連鎖という言葉があるように動植物も生命活動を維持するのに見えない形で相互依存しています。
これを 共生 といいます。

市場原理主義、グローバルスタンダード、階級化社会への異論を唱えます。
勝ち組・負け組 という表現なんて必要ない。誰もが人間はすばらしい可能性を持ってます。


共生 を考え 何かできないか考えていだだけたらと思います。


私は 共生 を考え、日常に四苦八苦する一人です。


敵対的TOB

http://www.jmrlsi.co.jp/menu/yougo/my08/my0825.html

敵対的買収防衛策について~公正な企業社会のルール形成に向けた提案~

http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/05062101.html?ref=rss

IT革命がわが国に及ぼす影響

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no146/IT_Impact.htm

ホームレス大国アメリカでの空き家占拠運動

http://homepage3.nifty.com/joeii/jyoeii/nasubi.htm

ホームレス激増とジョブレス社会に思う

http://www.interq.or.jp/leo/ues/home/c-990605.htm

新たな「階級社会化」の進行

http://www.joy.hi-ho.ne.jp/byakuya/commu-17.html

イギリスの”階級社会”事情

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Yurinoki/6540/main5.htm
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by ma-glon | 2006-02-25 17:42 | 政治・経済