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カテゴリ:融資・補助金 等( 17 )

小規模企業者等設備導入資金 ~神奈川県

小規模企業者等設備導入資金

●内容/創業や経営基盤の強化に必要な
①設備貸与(割賦年利2.0%、リース料率2.965%~1.370%)
②設備購入代金の貸付(無利子、購入代金の半額以内)

●対象/原則、従業員20人(商業・サービス業は5人)以下の企業者・創業者等 *詳しくは要問合わせ

●限度額/①は6000万円②は4000万円)

●期間/①は3年~7年②は7年

●問合せ/財団法人神奈川県中小企業センター 045(633)5066 
       
財団法人神奈川県中小企業センター

http://www.ksc.or.jp/index.html

神奈川県の融資制度

http://www13.ocn.ne.jp/~srsol/skin-group/kenyuushi.html

カゴの鳥:日々改善(山根税理士)

http://blog.goo.ne.jp/yamanezeirishi/e/5a650ec1e20d73b62cac07ca0b120dfa

<以下、私のメッセージです>
神奈川県及び首都圏近郊の中小零細企業・個人商店の振興を祈ります。
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by ma-glon | 2007-10-08 16:35 | 融資・補助金 等

70歳継続雇用に補助金

70歳継続雇用に補助金

厚生労働省少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員全員を七十歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めた。雇用保険を活用し一社当たり四十万―二百万円程度の助成金を支払うのが柱。人事・給与制度を変更する負担が重い企業には、社会保険労務士など専門家の派遣も検討する。二〇〇八年度の実施を目指す。

助成金の対象となるのは六十歳を超え定年年齢を迎えた従業員のうち、希望者全員を七十歳まで雇い続ける制度を設けた企業。大企業から中小・零細企業まですべての企業が対象となる。支給額は企業の全社員数に応じ段階的に増額する。

六十歳を超える社員は体力などで個人差があり、短時間や週二―三回の勤務を希望する人も多い。このため助成金は高齢社員に定年前と同じ仕事を与える企業だけでなく、若手社員への技術指導など負担が少なく活躍しやすい仕事を用意する企業にも支給する。

(平成19年8月24日付日本経済新聞朝刊から)

高年齢者等共同就業機会創出助成金

http://shounan7.exblog.jp/d2007-03-11

厚労省、「年長フリーター」雇用企業に助成金

http://shounan7.exblog.jp/d2007-04-07
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by ma-glon | 2007-09-04 16:46 | 融資・補助金 等

中小企業制度融資(創業支援融資)

中小企業制度融資(創業支援融資)

●対象/①これから創業する方、②創業から1年未満の小規模企業者。

●限度額/1500万円(①は自己資金と同額)

●利率/年2.1%以内

●期間/設備資金は7年、運転資金は5年以内

●申し込み/神奈川県内の取扱金融機関へ

●問合せ/前記か神奈川県金融課  045(210)5677 か 045(210)5695 
       

神奈川県の融資制度

http://www13.ocn.ne.jp/~srsol/skin-group/kenyuushi.html

財団法人神奈川県中小企業センター

http://www.ksc.or.jp/index.html


<以下、私のメッセージです>
神奈川県及び首都圏近郊で起業する方、起業なされた方、新興企業、ベンチャー企業・中小零細企業の経営者の皆様方のご発展をお祈りします。
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by ma-glon | 2007-07-07 15:19 | 融資・補助金 等

中小企業制度融資(スタートアップ融資)

中小企業制度融資(スタートアップ融資)

●対象/①創業から5年未満で特許、実用新案等独自の技術等を有する小規模企業者、②神奈川県から旧創造法に基づく研究開発等事業計画か創造的新技術研究開発計画等の認定を受けた中小企業等。
*いずれも飲食店を除く

●限度額/8000万円

●利率/年2.1%以内

●期間/10年以内(運転資金は7年以内)

●申し込み/神奈川県内の取扱金融機関へ

●問合せ/前記か神奈川県金融課  045(210)5677 か 045(210)5695 
       

神奈川県の融資制度

http://www13.ocn.ne.jp/~srsol/skin-group/kenyuushi.html

財団法人神奈川県中小企業センター

http://www.ksc.or.jp/index.html


<以下、私のメッセージです>
景気回復と騒がれていますが、依然として中小零細企業の経営は厳しいのが実態です。
神奈川県及び首都圏近郊の中小零細企業の経営者の皆様方へ~
日本経済、雇用促進、社会貢献の為に頑張ってください。
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by ma-glon | 2007-07-05 15:56 | 融資・補助金 等

中小企業制度融資(事業振興資金) ~神奈川県

中小企業制度融資(事業振興資金)

●対象/神奈川県内で1年以上同一事業を営む中小企業者等

●限度額/2億円(売掛債権担保融資は1億1000万円)

●利率/期間1年超は年2.6%か変動金利(信用保障なしの場合は年4.5%以内)等

●期間/10年以内(運転資金は7年以内、売掛債権担保融資は1年以内)

●申し込み/神奈川県内の取扱金融機関へ

●問合せ/前記か神奈川県金融課  045(210)5677 か 045(210)5695 
       

神奈川県の融資制度

http://www13.ocn.ne.jp/~srsol/skin-group/kenyuushi.html

財団法人神奈川県中小企業センター

http://www.ksc.or.jp/index.html


<以下、私のメッセージです>
神奈川県及び首都圏近郊の中小零細企業・個人商店の振興を祈ります。
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by ma-glon | 2007-05-05 14:49 | 融資・補助金 等

厚労省、「年長フリーター」雇用企業に助成金

厚労省が「年長フリーター」雇用企業に助成へ

厚生労働省は15日、少子化対策として、25歳以上の「年長フリーター」の雇用促進策などを盛り込んだ6項目の新たな緊急雇用対策をまとめ、2007年度予算編成で170億7000万円を追加要求した。

年長フリーターを正社員として雇用した企業に助成金を支給する。支給額は、雇用されるフリーターが「25歳以上30歳未満」の場合は20万円、「30歳以上35歳未満」の場合は30万円。要求額は1億5000万円。

また、育児休業中の会社員の所得を保障する育児休業給付を07年10月に、賃金の40%から50%へ引き上げるため、134億7000万円を求めた。このほか
〈1〉事業所内に託児施設を持つ中小企業への設置・運営費の助成率を2分の1から3分の2へ引き上げ(13億3000万円)
〈2〉育児休業中の社員に対する企業独自の所得保障制度への助成率引き上げ(17億5000万円)
――などを盛り込んだ。

(2006年12月18日 読売新聞) より引用


<以下、私の意見です>
ニート、フリーターに対しての意見は、擁護派、非擁護派と人により様々です。
正社員として働いてない若者。彼ら自身だけの問題ではなく、国家全体の損失ではないか?~と私は思うのです。
何としてもより一層の雇用対策、および就業支援を望みます。


広がる若者の『下流社会』とは 崩壊した『一億総中流』

http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000000534

年収150万円時代に突入

http://shounan7.exblog.jp/d2006-09-09


検索語句:ニート、フリーター、採用、雇用、融資、補助金、助成金
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by ma-glon | 2007-04-07 15:11 | 融資・補助金 等

中小企業向け共済および税制優遇制度

小規模企業共済中小企業倒産防止共済中小企業退職金共済
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小規模企業共済制度

小規模企業の個人事業主又は会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活の安定、あるいは事業の再建などを図るために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度で、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的としています。この制度は、小規模企業共済法に基づいた、いわば国がつくった「事業主の退職金制度」といえるものです。

<制度の特色>
1.安全確実
小規模企業共済法という法律に基づいた制度であり、運営主体は、国が全額出資している中小企業事業団です。
2.税制上有利
①掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、所得金額から控除されます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。
②共済金は、税法上、一時払い共済金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得として取り扱われます。
3.共済金は一時払い又は分割払い
共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが選択できます。ただし、分割払いは一定の要件が必要になります。
4.貸付制度
加入者は、一定の資格により事業資金の貸付け(一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け)が受けられます。

●加入資格
1.常時使用する従業員の数が20人以下(商業、サービス業の場合は5人以下)の個人事業主又は会社の役員
2.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
3.常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
※“常時使用する従業員”には、家族従業員や臨時従業員は含まれません。また、加入後に従業員が増えても共済契約は継続できます。

●掛金
毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円刻み)で自由に選べます。加入後、増・減額ができ、前払いもできます。ただし、減額する場合は一定の要件が必要です。また、所得が無いときなど、掛金を納めることが困難な場合は、掛け止めができます。

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中小企業倒産防止共済制度

取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産したり、著しい経営難に陥るなどの事態を防止するための共済制度で、中小企業者の方々の「取引先に不測の事態が生じたときの資金手当」をする制度です。毎月一定金額を掛け、万一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、共済金の貸付けを受けることができます。

<制度の特色>
1.安全確実
この制度は中小企業倒産防止共済法に基づく制度で、国が全額出資している中小企業事業団が運営しています。
2.共済金の貸付(最高3,200万円)
取引先業者が倒産した場合は、掛金総額の10倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付けが受けられます。
3.無担保、無保証人、無利子
共済金の貸付は、無担保、無保証人、無利子で受けられます。ただし、貸付を受けた共済金の1/10に相当する額は、掛金総額から控除され、共済制度を運営する財源にあてられます。
4.一時貸付
取引先業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けを受けられます。
5.税制上有利
掛金は、全額が損金(法人の場合)、または必要経費(個人の場合)に算入できます。

●加入資格
引き続き1年以上事業を行っていて、以下の事項に当てはまる中小企業者。
①従業員300人以下、又は資本金 1億円以下の鉱工業等の会社及び個人
②従業員100人以下、又は資本金3千万円以下の卸売業の会社及び個人
③従業員 50人以下、又は資本金1千万円以下の小売・サービス業の会社及び個人
④企業組合、協業組合など。
⑤事業協同組合、同小組合又は商工組合で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
 
●掛金
・毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内(5,000円刻み)で自由に選べます。
・積立最高限度額(320万円)になるまで掛けることができます。加入後、増・減額ができます。
ただし、減額する場合は一定の要件が必要です。
 

◎小規模企業共済・中小企業倒産防止共済の加入手続きや、詳細についてのお問い合わせ

(事業実施団体)
独立行政法人中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp/

独立行政法人中小企業基盤整備機構 
・本部 共済相談室
2006/10/10から電話番号が変わりました
電話: 050-5541-7171  

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中小企業退職金共済制度

中退共制度(中小企業退職金共済制度)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された中小企業退職金共済法(昭和34年5月9日法律第160号)に基づき設けられた制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利な退職金制度が手軽に作れます。従業員が退職したときは、その従業員に機構から退職金が直説し払われます。

<制度の特色>

1.掛金の一部を国が助成(平成13年4月1日改定)

●新規加入掛金助成
①新しく中退共制度に加入する事業主に、加入後4ヶ月目から掛金の1/2(上限5,000円)を12ヶ月間助成します。
②パートタイマー等短時間労働者の特例掛金(掛金月額4,000円以下)加入者については①に次の金額を上乗せして助成します。
・掛金月額2,000円の場合300円
・掛金月額3,000円の場合400円
・掛金月額4,000円の場合500円
●掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から12ヶ月間助成します。

2.税法上の特典中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

3.融資制度
加入企業には、従業員の福利厚生施設(社宅、保養所、食堂、託児施設等)をつくるための資金の融資を低利で受けられる特典があります。

4.管理が簡単
毎月の掛金は口座振替で納付でき、加入後の面倒な手続きや事務処理もなく管理が簡単す。

5.掛金の通算
加入企業から加入企業へ転職した場合は、加入期間を通算できますまた、特定退職金共済制度とも通算できます。

●加入できる企業(共済契約者)
①一般業種(製造・建設業等) 常用従業員300人以下、又は資本金・出資金3億円以下
②卸売業 常用従業員100人以下、又は資本金・出資金1億円以下
③サービス業 常用従業員100人以下、又は資本金・出資金5千万円以下
④小売業 常用従業員50人以下、又は資本金・出資金5千万円以下

●加入させる従業員(被共済者)
原則として、従業員は全員加入

●掛金の種類
・掛金月額の種類は次の16種類です。事業主はこの中から従業員ごとに任意に選択できす。
5,000円 6,000円 7,000円 8,000円, 9,000円 10,000円 12,000円
14,000円 16,000円 18,000円 20,000円 22,000円 24,000円 26,000円
28,000円 30,000円

※パートタイマー(短時間労働者)は、上記の掛金月額のほか、特例として次の掛金月額でも加入できます。 2,000円 3,000円 4,000円
 
◎中小企業退職金共済制度の加入手続きや、詳細についてのお問い合わせ

事業実施団体)
中小企業退職金共済事業本部 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済
*以下のHPより引用
(一部修正。旧リンク先のHPを現在のリンク先HPへ修正しました。)

http://www.mutsucci.or.jp/kyosai-tyusyo.htm
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by ma-glon | 2007-03-22 15:13 | 融資・補助金 等

高年齢者等共同就業機会創出助成金

高年齢者等共同就業機会創出助成金

助成内容

45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について助成されます。

★ 法人設立に関する事業計画作成経費及びその他の法人設立に要した費用
法人設立に関する経営コンサルタント等の相談経費及び法人設立登記等に要した費用

★法人の経営に関する経費役員・従業員に対する教育訓練費等及び事務所改修工事費、設備・備品費、事務所賃借料(6か月限度)、広告宣伝費等
(法人登記日後6か月以内に支払いが完了したものに限る)

★ 上記経費の2/3を助成する(500万円限度)

主な用件
① 45歳以上の高年齢者等3人(高齢創業者)が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設すること。
② 3人の高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること。
③ 法人の設立登記の日以降6ヵ月以上事業を営んでいる事業主であること。
④ 雇用保険の適用事業主であること。


問合せ先  財団法人 高年齢者雇用開発協会

http://www.assoc-elder.or.jp/

もしくは 社団法人 東京都高年齢者雇用開発協会

http://www.tokyo-maturity.or.jp/

http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/jyosei/jy_049.htmlより引用~拝借させていただきありがとうございました。

<以下、私の意見です>
団塊の世代、高年齢者の雇用確保、改善、対応がなされますように。


中小企業と高年齢者雇用

http://www.mtc.pref.kyoto.jp/ce_press/no918/cont.htm

高齢者の雇用をすすめるために

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/kourei_koyou/
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by ma-glon | 2007-03-11 14:30 | 融資・補助金 等

中小企業子育て支援助成金

中小企業子育て支援助成金

中小企業子育て支援助成金が創設されました!

中小企業で働く労働者が安心して出産し働きながら子育てできる環境を実現するために、育児休業や育児短時間勤務制度を実施し雇用環境整備に取り組む中小企業事業主(従業員100人以下)に対し助成金を支給します。 助成金の支給により、事業主には負担の軽減や継続就業による人材確保のメリットを実感してもらい、労働者の仕事と家庭の両立を支援します。

1.実施期間
平成18年度から22年度までの5年間

2.支給対象事業主 次の全てに該当する事業主が対象となります。
 ① 常時雇用する労働者の数が100人以下であること。
 ② 次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し届出ていること。
 ③ 労働協約又は就業規則に育児休業・短時間勤務制度について規定していること。
 ④ 当該企業において平成18年4月1日以降、初めての育児休業取得者又は短時間勤務制度適用者が出たこと。平成18年3月31日までにいずれかの対象労働者が1人でも出ている事業主は対象となりません。

育児休業取得者・・・・・・・ 子の出生後6か月以上育児休業を取得し、職場復帰後6か月以上継続して常時雇用されていること。         
子の出生の日まで雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用されていること。
短時間勤務制度適用者・・・・ 3歳未満の子について6か月以上短時間勤務制度を利用したこと。               
短時間勤務適用開始まで、雇用保険の一般被保険者として1年以上継続して雇用されていたこと。

3.助成額
育児休業取得者、短時間勤務適用者のいずれかの対象者が初めて出た場合に、2人目まで次の額を支給します。
1人目  育児休業    100万円(定額)
      短時間勤務   利用期間に応じ、60万円、80万円又は100万円
2人目  育児休業     60万円(定額)
      短時間勤務   利用期間に応じ、20万円、40万円又は60万円

問合せ先 財団法人 21世紀職業財団

http://www.jiwe.or.jp/gyomu/support/assist_apply.html

http://www.toyamaroudoukyoku.org/topics/topics212/topics212.html より引用~拝借させていただきありがとうございました。

<以下、私の意見です>
今年は2007年問題の年です。今後、団塊の世代の大量退職、少子化の為の深刻な労働者不足、後継者不足が進行するという話です。
企業側は、労働者不足を解決するには女性社員と高齢者の従業員の確保、保証の充実化が必要となってくるのではないだろうか?
女性社員を「どうせ寿退職するからいらない」 「一般職や派遣で働かせておけばいい」 というように女性を粗末に扱う会社は、時代に取り残されるであろう。
職場の女性社員は、あらゆる面で ”企業の一つのパロメーター” と感じます。

 
30歳  出産なし半数

http://shounan7.exblog.jp/3367390/

非正規雇用の拡大が少子化促進

http://news.livedoor.com/article/detail/2295912/

新しい家族のための経済学 ―変わりゆく企業社会の中の女性―
大沢 真知子

http://www.arsvi.com/0b/980901om.htm

【就活戦線・関西発】中小企業は“採用難”

http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_06122801.cfm

2007年問題が引き起こした“超・売り手市場”SMBCコンサルルティング

http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solution/special/special_03/tuge01.html
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by ma-glon | 2007-03-09 14:27 | 融資・補助金 等

中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金

次の条件を満たす方が対象となります。

雇用保険の適用事業主であること
創業(※1)や異業種への進出による新たな事業への進出に着手してから6ヶ月以内であること
新たな事業に必要な経営基盤の強化に資する人材(以下「基盤人材」といいます。)の確保を考えていること


新たな事業に必要な基盤人材又は基盤人材の雇入れに伴い基盤人材以外の労働者(以下「一般労働者」といいます。)の賃金が対象となります。
1年分の費用が対象となります。
対象となる労働者は基盤人材について1企業あたり5人を上限とし、一般労働者については、基盤人材の雇入れ数と同数までを上限とします。
基盤人材については一人当たり140万円、一般労働者については一人当たり30万円を助成します。ただし、特定地域事業主(※2)においては、基盤人材一人当たり210万円、一般労働者一人当たり40万円を助成します。


次の条件を満たす必要があります。

新たな事業への進出に着手してから6ヶ月以内に雇用管理に関する改善計画を都道府県知事に提出し、認定を受けていること
上記計画の認定日から1年以内に雇用保険の一般被保険者として基盤人材を新たに雇い入れること(在籍出向者、アルバイト・パートタイマーは対象となりません。)
新たな事業の用に供するための施設又は設備等の費用を300万円以上負担する事業主であること

問合せ先 独立行政法人雇用・能力開発機構 都道府県センター

http://web.infoweb.ne.jp/venture-net/seido/p087.htm#top より引用~拝借させていただきありがとうございました。

<以下、私の意見です>
中小企業の発展と雇用問題の改善を願います。ベンチャー企業、新興企業、起業家の皆様にも日本経済のためにも頑張って欲しいです。


イギリス式月収20万円の暮らし方

http://shounan7.exblog.jp/4279771/
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by ma-glon | 2007-03-07 15:27 | 融資・補助金 等