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カテゴリ:政治・経済( 79 )

「新卒一括採用システム」の変遷と「グローバル人材」

日本における新卒採用の歴史

「新卒一括採用システム」は、歴史的にはどのような経過をたどってきたのだろうか。新卒採用の現状を正しく把握するためにも、その歴史を簡単に振り返ってみたい。

1)明治期
この時期の大学とは「旧帝大」であり、そこで学ぶ学生は当時の社会の中で真のエリート層といえた。卒業生の多くは官僚となったが、一部は中央官庁とのパイプを必要とした旧財閥系企業などに幹部候補生として迎えられた。

2)大正期
第一次世界大戦をピークとする好景気の到来で、多くの企業が高等教育を受けた人材を求めるようになった。しかし、その当時の大学は旧帝大しかなく、人材は非常に限られていた。そこで、企業は高等小学校を出たばかりの優秀な若者を多数採用し、社内で育成するようになった。技術だけでなく、社内に学校を作って数学や英語などの基礎教養も教えたのだ。この「ポテンシャルの高い新卒を採用して社内で育成する」システムは、その後、大学の新卒者に対しても受け継がれていくことになる。

1918年、政府は「大学令」を公布し、大学(大学生)を一気に増やす改革を行った。しかし、大戦の終結、さらには関東大震災による不況で、今度は就職を希望する学生が企業に殺到する「買い手市場」へと状況は一変し、各社で入社選考が行われるようになった。これが新卒一括採用の始まりといわれる。各大学に就職部ができ、就職指導などを行うようになったのもこの時期である。

3)昭和初期~戦中
世界恐慌の影響で、就職難がさらに深刻になる。小津安二郎監督の映画「大学は出たけれど」が公開され、流行語となったのは1929年だ。

しかし、日中戦争が激しくなると軍需産業を中心に景気が回復し、今度は「売り手市場」となって初任給が高騰するまでになった。そこで、戦時体制下の政府は、国が新卒者を企業に割り当てる制度(1938)や初任給の一律化(1940)などを断行した。それまでは帝大と私学など、出身学校によって初任給にも差があったのだが、これが現在にまで続く「新卒者の初任給は横並び」という慣行のルーツとなっている。

4)戦後~高度成長期
朝鮮戦争(1950)が勃発すると、特需によって好景気が到来。新卒採用競争も激化したため、文部省は就職あっせん開始日を定めた、いわゆる「就職協定」を通達として発表する。60年代に入ると本格的な高度成長期となり、協定があるにも関わらず新卒採用の早期化(青田買い)は進んだ。

この頃の新卒採用は、明治期のような幹部候補生としての大卒採用ではなく、大正期以降の「ポテンシャルの高い若年労働力」の確保を主目的としたものとして、システム的に完成している。入社後の教育を前提として行われる一括採用と、育てた人材が早期退職しないように、長く働くほど給与が上がり、多額の退職金が受け取れる年功序列型賃金体系をセットにしたシステムである。

ちなみに、現在の就職活動の主流である自由応募が一般化したのは1968年から。大学紛争によって学校推薦の機能が麻痺し、学生が自力で企業訪問を始めたのがきっかけだった。ちょうどこの時期に「就職情報産業」が生まれ、学生と企業をつなぐ大きな役割を果たすようになっていく。

5)現代
空前の「売り手市場」となったバブル経済期、その崩壊の反動による就職氷河期など、1990年代以降さまざまな動きがあったが、もっとも大きな出来事は、「守られないならあっても意味がない」として、1997年に「就職協定」が廃止されたことだろう。

これによって、現在の「就職活動の早期化・長期化」が本格的に始まったが、その背景には、企業側の「厳選採用」という動きと、「学生数の増加」という事実がある。企業・学生ともに、他より早くから活動しなければ勝ち抜けないという思いがあったことが、協定を廃止させたともいえるだろう。

また、双方をつなぐ「インターネットというツールの普及」も見逃せない。

                *          *

以上、駆け足で見てきたが、まとめると「日本独特の新卒一括採用」は、大正初期の好況期に優秀な人材を確保するために始まった制度が大卒にも応用され、戦後の高度成長期に「日本型雇用慣行」の一環として完成されたものといえる。
好況期をバックグラウンドとして成立した現行の日本型新卒採用システムだが、「失われた20年」といわれる長い景気停滞期にある現在、何らかの課題が生じてくるのはごく自然なことなのかもしれない。


日本における新卒採用の歴史|新卒採用.jp

http://hr-recruit.jp/articles/history より引用


もう新卒一括採用の時代ではない

これは、東大の社会学者である本田由紀さんが言っていたこと。

大学を卒業して、数百人を一括して企業の人事部が採用して、それを人事部の判断でいろいろな部署に振り分けていくというのは、日本独自のやり方である。

例えば、アメリカでは、大学の在学中から働き始めたりする学生がいる。というか、各企業は、4月とか一定の時期に新入社員を雇い、研修させるという考えではなく、欠員が出たり、新しい事業を初めて要員が必要になった時に雇い入れるという方式。いわゆる中途採用か、新規事業による人員募集という、企業も個人もばらばらにお互いがマッチングする時期に活動を始めるというやり方だ。別に応募者が新卒に限定しておらず、むしろ、職種にあった技能を身につけた人を年齢や性別に限らず欲しがる。
だから、学生も、とりあえず、どこでもというのではなく、自分の専門の技能にあった職種に欠員のある企業を探して応募をかけていくというやり方なのだ。だから、一度にせいぜい数名ぐらい。「プラダを着た悪魔」という映画を見れば分かる。

日本の新規一括採用は、そもそも高度成長期に「終身雇用」という人手不足を解消するための企業にとって有利な雇用慣行に相対する方式であった。

もう高度成長は終わり、終身雇用もない時代だ。なのに未だ、新規一括採用を続けているのは、ばかげている。先が読めないのに、新人としての下積みばかりをさせられるから、3年以内に3割が辞めてしまう現状。企業にとっても、コストがかかってしょうがない。
新規一括採用があると問題なのは、卒業後、就職にあぶれてしまった人が、正社員としての雇用を見つけるのがむずかしくなることだ。だから、学業をおろそかにしても学生たちは卒業後の就職先確保に奔走する。あぶれるとワーキングプアだ。
でも、卒業後に正社員として務められても、かつてのような終身雇用は保証されない。勉学に専念できず、雇用も不安定。こりゃ、悪いとこ取りだ。
企業も、専門の技能を身につけた人を、即戦力として雇うという風に変えていかないと生き残れない。そのためには、教育機関が職業的専門技能を身につけさせるカリキュラムを充実させる必要がある。

時代遅れの概念は、さっさと捨ててしまおう。


もう新卒一括採用の時代ではない(翻訳者の自分探しの旅・2008年 03月 20日)

http://masagata.exblog.jp/d2008-03-20 より引用


生き残りをかけた日本企業の、海外戦略の成否のカギを握るリーダー。
それが「グローバル人材」。


企業の採用動向をお話する前に、その前提となる日本企業を取り巻く情勢について理解しておく必要があるでしょう。
少子高齢化、低成長、マーケットの成熟……。日本国内の経済環境は決して良いとはいえず、こうしたファクターから日本企業はグローバル化、すなわち海外での市場開拓や生産拠点の移転を積極的に推進しています。しかし、同様の戦略を打ち出している海外企業との競争は激化するばかり。そのため日本企業は世界市場での生き残りをかけ、成長著しいアジアや南米などの新興国への参入を開始しています。
海外での事業を拡大していく上で、カギを握るのが「グローバル人材」です。企業の代表として海外に飛び出し、市場を開拓し、現地工場の製造スタッフをマネジメントする、また国内にいながら海外拠点をコントロールし、目標を達成していくリーダー。そうした人材こそが、これからの企業に求められているのです。

グローバル人材の獲得は今や日本企業の命題。
留学生を主たるターゲットに、戦略的な採用活動が始まっている。


グローバル人材を獲得することは、今や日本企業の命題になっています。そのための採用の仕組みも見直してきました。従来、企業の多くは入社前年の4月頃に翌年入社予定の大卒社員採用の大方を固め(「春採用」と言われます)、状況に応じて夏や秋、場合によっては冬に採用活動を行っていました。しかし最近、企業はグローバル人材に標準を合わせ、彼らを採用するために春季の大量一括採用とは別に、意図的に夏採用や秋採用を実施しています。そして、そのターゲットとなっているのが、海外の大学で4年間学んだ「海外大学生」と、日本の大学に在籍しながら海外の大学へ中長期間留学した「留学生」なのです。彼らの日本への帰国時期はマチマチだが、多くの留学生が帰国する6月から7月頃にタイミングに合わせて会社説明会を開催し、筆記・面接試験を実施してグローバル人材の獲得に努めています。
この傾向は、数字となって表れています。東洋経済新報社『週刊東洋経済』と文化放送キャリアパートナーズが今春、日本企業を対象に共同調査した結果、回答した248社のうち「グローバル人材」の採用を積極的に行っていると答えた企業は、前年比12.5%アップの38.3%、「グローバル人材」の採用をある程度行っていると答えた企業が同じく6.3%アップの27.7%。あわせると6割以上の企業が、グローバル人材の採用に具体的に取り組んでいることがわかりました。

グローバル人材は、何も日本人だけに求めているわけではありません。企業によっては日本の大学で学んだ外国人留学生の採用も積極的に進めています。採用基準は日本人採用のそれと変わりません。むしろ、ハングリーで何事にも熱心に取り組む彼らの姿勢は、高く評価されています。海外経験を積んだ日本人学生も日本で学んだ外国人学生も、企業にとっては「グローバル人材」という同じ枠組みの中でとらえられているのが現状といえるでしょう。
前述の調査でも、グローバル人材の採用予定対象の89.0%が「日本人の海外への留学生」、「外国人の日本への留学生」も89.9%と、圧倒的な割合を占めていることがわかりました。


世界を目指す留学生の就職準備サイトWorld Class -採用動向を知る-

http://www.world-class.jp/careers.html より引用
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by ma-glon | 2012-03-02 22:43 | 政治・経済

チャイナタウン・銀座

平日の昼間の銀座はチャイナタウン化しているという話は本当だった。先日、所用で銀座中央通りを歩いてみた。街中に飛び交う中国語。あたりは中国人観光客だらけ。家族連れも多い。

プラダ銀座店(PRADA)の店内に入ってみた。グッチの鞄を持つ中国人女性やブランドらしきスーツを着た中国人男性など複数の中国人が買い物に来ている。中国語か片言の日本語で「ベンジョどこ?」と話していた。

1月23日の中国の「春節」(旧正月)の影響もあるのだろうが、震災以降の中国人観光客の来日は回復してきているようだ。

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外国人観光客の数(2011年)の統計

3月から6月:対前年同月比5―6割の減少

7月から9月:対前年同月比3割前後の減少

10月:対前年同月比15%減少

参考:http://www.jnto.go.jp/jpn/tourism_data/visitor_data.html

『春節で銀座に中国観光客回復も』=中国人観光客に銀座が人気 (2012-01-22)

http://www.zaikei.co.jp/article/20120122/92988.html


銀座-中国人観光客のトリセツ

中国人観光客も、近年は高級ブランド品や化粧品などを買うため、銀座を訪れる機会が増えた。
日本を訪れる中国人観光客がショッピング目的で訪れる街の一番人気は「銀座」で、半数以上が1度の旅行で2万元(約27万円)以上消費する。
日本企業の中国進出などを支援するSBIチャイナブランディング株式会社とSBIリサーチ株式会社が、中国人訪日客を対象にアンケート調査を行った結果、ショッピングで訪れる街のトップは銀座で、次が秋葉原。

同じ物でも銀座で買うことに意味がある。中国でも銀座は高級として知られているからだ。日本に行って銀座で買ってきたというだけでメンツがたつ。同じ製品であっても、銀座で買ったという事実が、さらにその商品の価値を高める。メンツというよりは、ただの見栄である。

銀座でよく売れるのは高級ブランド品、化粧品、骨董品など。
日本製に限らず、フランス製やイタリア製の高級ブランド品もよく売れる。なぜ中国人観光客が日本に来てまでフランス製やイタリア製のブランド品を買うのかというと、中国は偽物大国であるため、中国人は中国国内で売られている製品を信用していないからである。さらに中国でブランド品は高い。おまけに銀座で買えばステータスもアップ。高級ブランド品を銀座で買うことは、中国人観光客にとってプラス要素しかない。必然的に中国人観光客の足は銀座に向く。
化粧品もまたしかりである。同じものを中国で買うより、日本で、しかも銀座で買うことに意味がある。
ブランド品であれ化粧品であれ、中国では売られていない製品もあり、それらを手に入れることは至福の喜びとなる。
また、骨董品を目当てに銀座へ赴く中国人も多い。日本の骨董品より、中国の骨董品を好んで買っていくのが特徴的だ。中には「海外へ流出した中国の文化を取り戻す」といった大義を掲げる人もいるが、それも結局はメンツなのである。中国に買って帰って、それを博物館や大学など、どこかの団体や組織に寄付するという高貴な精神など中国人は持ち合わせていない。

いずれにしろ、他のスポットに比べ銀座はチャイナマネーがたくさん落ちていく場所である。
中国語だらけになって、銀座の街の雰囲気が破壊されては困るが、中国人の財布だけは大切にしたい。

http://www.togenkyo.net/modules/tourist/87.html より引用
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by ma-glon | 2012-01-25 23:41 | 政治・経済

「TPP問題」と「石橋湛山の小国主義」

TPP加入により、日本は世界的な格差社会の拡大に巻き込まれる恐れがある~との内容の記事をライター・中藤里美氏が書いている。

関心のある方はこちら。是非、読んで欲しい

TPPって何?(ライター・中藤里美)

http://www.nextleader.jp/4409/


グローバル資本主義の進行による危険性を説いている。

関税・非関税障壁の撤廃による日本国内の資金の海外流出、海外工場移転が容易になる、外国人労働者の増加~等のリスクですね。

更に、労働市場のグローバル化が進行して日本人労働者の失業率が増加する。
最悪の事態になった場合、日本人が海外に出稼ぎに行く事態もありうるのだろうか?

以下の記事を参考にして欲しい


HBJ's BLOG " Cool Head & Warm Heart": 「帝国主義と石橋湛山」と現代

大国が自国の利益を得るために植民地化を進める中、日露戦争で勝利を収めた日本は、植民地と化してゆくアジアの中で唯一、西洋諸国と対等に付き合える地位を確保します。やがて日本は帝国主義を唱え、朝鮮・台湾・中国を支配下に置きます。その時に、小国主義を唱えたのが石橋湛山です。「文明化の遅れた国々を助けるということで帝国主義の正当性を唱えるのならば、逆に朝鮮・台湾・中国を独立させ、平和的な貿易を通じて経済を発展させることを通じて文明化を進めるべきではないか。そしてそれを日本が行うことで、西洋の列強諸国があっと思うはずだ。」と、いう趣旨の発言をします。

現在、自由貿易協定という名のもと、アメリカやEU,中国は自国の利益を守るために違った形での植民地化を進めているのではないでしょうか。21世紀に入って、独裁体制を続けてきた国家がどんどん民主化を進めています。それらの国々を虎視眈々と自国の経済圏に取り込もうとして、アメリカやEU,中国が動き、その間隙を縫って韓国が動いています。そこには、安くて良い商品を提供することで、生活の質の向上が得られるという論理を背景に動いているように感じます。

 ここでもう一度、石橋湛山の発想に戻りましょう。「本当にいい商品を提供するというのは、自国の資源を有効に活用して、生産から廃棄に至るまで自らの管理下で行われることが基本であり、そのことを通じて本当の生活の質が向上するのである。」と、いうことになるのではないでしょうか。独自の文化や芸能、職人の育成などを持った日本ならば、海外に進出しながらその地域の持つ資源を有効に活かす道しるべを示してあげることが出来るのではないかと考えます。人は与えられたものについて感動はしませんが、内なる喜びや達成感に感動する生き物です。

 自由貿易協定。
言葉は心地よいのですが、主体たるものたちの間でなされるのものかどうか。
歴史に学ぶ意味からも、帝国主義と石橋湛山の発言あたりの時代の資料に当たってみると、意外と動乱の時代の幕開けにいるのかもしれないということが、わかるかもしれません。

HBJ's BLOG " Cool Head & Warm Heart": 「帝国主義と石橋湛山」と現代

http://kenzosakie.blogspot.com/2011/10/blog-post_24.html より引用

<以下、私の意見です>
少子高齢化が進行し、将来的に日本は労働力不足になる。外国人労働者に頼らざる負えないというのも事実である。また人口減により国内のマーケットの縮小が避けられないので外国人観光客を招致して外貨獲得を目指すことも必要である。

しかし雇用・経済政策全般の基本は「国内でまかなえるものは国内で収めるように努める」~ことでないだろうか?

「基本は国内需要」~であることを石橋湛山の小国主義から学びたい。

TPPに対して、「開国」か「攘夷」か?

正直、私も揺れています。


石橋湛山と小国主義 (岩波ブックレット (No.510))

井出 孫六 / 岩波書店


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by ma-glon | 2011-12-23 00:24 | 政治・経済

2025年問題 と 2050年問題

ゴールドマンサックス証券の2025年・2050年のGDP予想 (2007)

2025年

1. アメリカ 20兆
2. 中国 18兆
3. 日本 5兆6000億
4. インド 4兆3000億
5. ドイツ 3兆6000億
6. ロシア 3兆3000億
7. イギリス 3兆3000億
8. フランス 3兆0000億
9. ブラジル 2兆8000億
10. イタリア 2兆3000億

2050年

1. 中国 71兆
2. アメリカ 39兆
3. インド 37兆
4. ブラジル 11兆
5. メキシコ 9兆3000億
6. ロシア 8兆5000億
7. インドネシア 7兆0000億
8. 日本 6兆7000億
9. イギリス 5兆1000億
10. ドイツ 5兆0000億
 
<以下、私の感想です>
ある人が言った。「将来を強調する人は信用するな」「せいぜい将来の見込みがつくのは一年まで」~と。
私自身もこれは堅実な意見だと思う。
従ってゴールドマンサックスのレポートが外れることを祈りたい。
しかし一説には、このまま日本経済の停滞が続けば、将来的に中国、韓国、東南アジアなどの発展途上国と雇用・経済の分野で立場が逆転する恐れがある。日本の若者が海外に出稼ぎに行かざる負えない自体もありうる~とのこと。
先日、以下の読売新聞の「人生案内」の記事を見て寒気を感じた。

海外就職で激務 帰国迷う(2011年12月2日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/shinshin/20111202-OYT8T00141.htm

つまり国内で就職できなくて海外で就職した20代女性の相談の記事であった。悲惨な実態である。激務により体調不良とノイローゼ気味とのこと。

日本企業による低賃金・コスト削減を目的とした海外工場移転のみならず、出稼ぎによる若者の海外流出が始まるのだろうか?
果ては、このまま日本が発展途上国に没落してしまうのか?
あまりにも、これからの日本を支える若者にとって希望が無さ過ぎる。

もう20世紀の高度成長期による右肩上がり経済、バブル景気は期待できない。だが、もう一度、日本の栄光を取り戻せないのだろうか。

世界に提唱できる「誇りのある国、日本」~そんな我が国を創れないだろうか!

みなさんも共に国のために何かできないか?を考えてみて欲しいです。


※詳しくはこちら

世界四季報・2050年世界の国別GDPランキング予測

http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/gdp-b1b9.html

BRICsの世界経済への影響

http://www.aboutbrics.com/gdp.php

久野康成公認会計士事務所/株式会社東京コンサルティングファーム(TCF)の【起業家応援ブログ】・過去15年で日本が最も差をつけられた国

http://blog.goo.ne.jp/kunocpa/e/5f000f00a8dfbc66f747141755b55e0a
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by ma-glon | 2011-12-06 01:20 | 政治・経済

過去15年で日本が最も差をつけられた国

過去15年で、日本が最も差をつけられた国は、おそらく米国であろう。

この事実に、多くの日本人が気付いていない。

1994年 米国GNP  US$7,072Billion    日本 4,767

2009年 米国GNP  US$14,571Billion   日本 4,803



米国は、過去15年で、GNPを二倍に伸ばしているが、日本は、全く変わらない。

特に一人当たりのGNPが、台湾、韓国に比較して、あまりにも伸びていない。

アメリカは、確実に成長している。

日本は、規制緩和が進まず、グローバリゼーションの波に乗れず・・・

全てを1990年のバブルの後遺症としてかたずけてしまったためであろう。

今は、日本は、米国・韓国に経営を素直に習い改める時であろう。

米国の貿易赤字が問題視されることがあるが、これは、中国との貿易だけではなく、その多くは、海外米国子会社からの輸入から発生したものであることを忘れてはならない。


※久野康成公認会計士事務所/株式会社東京コンサルティングファーム(TCF)の 【起業家応援ブログ】・過去15年で日本が最も差をつけられた国

http://blog.goo.ne.jp/kunocpa/e/5f000f00a8dfbc66f747141755b55e0a  より引用



「10年変化」 週刊・東洋経済

http://shounan7.exblog.jp/d2008-05-18

NHK 「マネー資本主義 金融工学」

http://shounan7.exblog.jp/d2009-07-20


バブルの物語―暴落の前に天才がいる

ジョン・ケネス ガルブレイス 鈴木 哲太郎ダイヤモンド社



石橋湛山と小国主義 (岩波ブックレット (No.510))

井出 孫六 / 岩波書店


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by ma-glon | 2011-09-09 21:56 | 政治・経済

2011年経済予測  私ならこうする!! 

平成23年度税制改正大綱では、法人税等の5%減税が定められました。日本の法人税等の実効税率は、アジア諸国と比較し高く、法人税減税は日本企業の国際競争力を増す上で重要なことです。

しかし、これにより減少する財源をどのように補うかが問題となりました。消費税改正は一切行わず、相続税最高税率を50%から55%に引き上げるなど、高所得者や富裕層に対する課税強化がなされました。

民主党は、雇用促進・格差是正を金科玉条の如く考え、法人税減税によるコスト削減により、国内投資を促し、内需拡大・雇用促進を図っています。高所得者・富裕層への課税強化は、格差是正を促すものです。果たして、有効策と言えるでしょうか?

内需減少は、長期的トレンドである人口減とグローバリゼーションに伴うデフレによるものです。このトレンドは、簡単には変化しないため、内需拡大政策は、ことごとく失敗に終わります。若年層の失業率の増加もグローバリゼーションの影響によるものです。世界の労働市場は、一つになろうとしています。日本人は世界の人々との競争をしなければなりません。同じ能力・技術を持つのであれば、安い賃金の人が選ばれます。高い賃金を得るためには、相応の能力・技術が必要となります。

多くの大企業が海外進出を加速させる中で、採用もグローバル化し、同じ新卒であれば、英語力・ネゴシエーション能力が高く、かつ、賃金が安い新興国のアジア人が雇用されています。

日本の若年層の高い失業率は、労働市場で競争に負けた結果なのです。失業率が増加すれば、労働供給過多となり、賃金は下落します。益々、日本はデフレ化しますが、賃金の下落は、企業にとって国際競争力の増加を意味します。にもかかわらず、民主党は、賃金下落を避けるため、最低賃金の引上げをしようとしています。

戦争・飢饉・疫病ではなく、長期的トレンドでの人口減少は、人類にとって初めての経験です。初めて我々が経験することを、伝統的政治システムでは対処不可能なことなのかもしれません。伝統的政治システムとは、「デモクラシー」です。民主党は、ポピュラリズム(大衆迎合主義)に陥り、抜本的改革が出来ません。税収の2倍を上回る歳出を予算編成し、赤字国債でその穴埋めをし続けています。消費税1%アップで二兆円の税収増と言われていますが、プライマリーバランスを均衡させるためには、現状の5%の消費税を25%に引き上げる必要があります。もちろん、これを行えば国民の実質賃金が大きく下がるため、経済に与える影響は測り知れません。

結論として、いま直ぐに日本が行うべきことは、「小さな政府」を作ることです。このためには、公務員の削減・民営化と年金の削減が不可欠です。大きな痛みですが、この痛みを国民が甘受できなければ、日本の国家破綻を免れることは不可能です。

果たして、政治家にこの判断が出来るでしょうか?ギリシャ・アイルランドに続き、ポルトガル・スペインも極度の財政難に陥っています。なぜ、このようなことが起きたのか真剣に考えなければいけません。これは、対岸の火事ではないのです。私は既に「デモクラシーは死んだ」と思っています。大衆迎合し、わずかな消費税のアップですら出来ない。民主党の存続ではなく、国を存続させるべきです。

今後、日本企業は、自らの存続のために益々海外への投資を増やすことでしょう。多くの人が、日本が破綻すると考えた時、何が起きるのか?それは、加速度的な資金の海外流出です。戦前の知識人は、日本の敗北を確信し、資産を海外に移した人も少なからずいました。国家が破綻すれば、急激な円安となります。その後に海外投資することは不可能となります。海外投資は、円高の今しかありません。そして多くの資金が海外流出した時、これが国家破綻の引き金となります。

日本の国債の95%は、日本人により購入されています。資金流出は、国債の引き受け手がいなくなることを意味します。その結果、日銀が公開市場買付によって、「実質的」な国債引受を行い、貨幣超過供給・インフレーション・円安・信用不安・国債の下落と連鎖し、国家破綻することになります。

日本の現状は、70年前の太平洋戦争に突入する時期に似ています。数年後には、大きく国が荒れるかも知れませんが、日本人の勤勉さによって必ず復活してくれるものと願っています。


久野康成


※久野康成公認会計士事務所/株式会社東京コンサルティングファーム(TCF)の 【起業家応援ブログ】・2011年経済予測  私ならこうする!!

http://blog.goo.ne.jp/kunocpa/e/8628e35256badfd600ba0b0e45fcba44  より引用


高齢化社会の到来と労働力不足への対応

http://www1.doshisha.ac.jp/~westhill/takash4.html

少子高齢化問題とは?

http://shounan7.exblog.jp/d2010-04-05


石橋湛山と小国主義 (岩波ブックレット (No.510))

井出 孫六 / 岩波書店


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by ma-glon | 2011-01-30 18:48 | 政治・経済

少子高齢化問題とは?

少子高齢化を踏まえた成熟社会づくり

鬼頭上智大教授の日本人口学会での発表から


現在起きている日本の人口変動は、縄文時代後半、平安から鎌倉時代にかけて、江戸時代後半にも見られた。いずれも文明システムが完成の域に達し、新しい制度や技術発展が無い限り、生産や人口の飛躍的な量的発展が困難な時代に起きた。

現代社会の晩婚化、少子化、高齢化は社会病理や社会問題ではなく、工業化文明の成熟に伴う減少。

同じ傾向は先進諸国で見られるだけでなく、人口増加率が減少している発展途上国でも21世紀の課題。

少子高齢化をどのように防ぐかではなく、人口をどの程度の水準へ誘導し、どのような成熟社会を築くべきかが課題。

具体的な課題としては、
1.資源の浪費を避け、効率的な資源利用を目指す循環型社会の実現、
2.少子化の受け入れて、人口が増えも減りもしない「静止人口」の実現、が挙げられている。

今後は人口減少社会、超高齢化社会にマッチする社会システム、生活様式を確立すべき。

人口再配置や首都機能移転を図る。
労働力不足は女性、高齢者、障害者、外国人労働者の積極的活用で補う。
一律の定年制をやめ、個人の能力、体力、意欲に応じた雇用慣行を築き、長い老後の新しい生き方を追求すべき。
 21世紀は新しい時代に適合するシステムを模索する時期。あらゆる可能性を試し、たとえ失敗しても救済できるような措置を準備しなければならない。

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子どもを生むかどうかは個人の判断の問題。行政としては、高齢化社会に対応、あるいは、より積極的この状況を活用する(例えば、一人ひとりの子供たちの教育により手間をかけれるようになる、あるいは、高齢者・女性等の雇用が促進されるなど)施策を考えていくことが有益だと思います。

※少子高齢化と交通 http://homepage2.nifty.com/rurubu/shiru/arekore/s_kourei.htm より引用


<以下、私の意見です>
ある人は言った。「今の日本は幕末・明治維新だ。そして過去に戦後の日本が安い人件費を売りにアメリカを主とした海外に対して行ってきたことを今の中国がやっている。」
中国の台頭はいつまで続くのか?中国のバブル?が弾けるときは来るのだろうか・・・・・。

日本の話題に戻ろう。長期的な観点から見た少子高齢化による労働力不足。いつかは高齢者・女性・外国人を労働力として活用してしていかねばならないだろう。
特に外国人労働者に対しては国内では反論が多い。また外国人観光客・移民を増やして外貨獲得、経済効果を計らねばならないだろうとも言われている。
いずれも少子高齢化が進行する日本にとっては避けられないのかもしれない~と私は思います。

いわば21世紀の日本にとっての 「開国」

かって明治維新の頃の日本は著しい階級化社会、格差社会の時代であった。 

そして今を生きる私たちの未来とはいかに?


高齢化社会の到来と労働力不足への対応

http://www1.doshisha.ac.jp/~westhill/takash4.html
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by ma-glon | 2010-04-05 11:01 | 政治・経済

「第3の道」と積極的雇用政策

「第3の道」と積極的雇用政策 アンソニー・ギデンズ氏

日本では、長い間、いわゆる終身雇用が続いていましたが、90年代半ば以後、多くの若者が契約労働者になり、仕事を得ても社内で技能開発の機会がないために、将来のキャリアに不安を感じています。日本の政府、企業、個人がこの状況を改善するのに何が必要でしょうか?

そうした状況で最も重要な点は、欧州で呼んでいる「分断的労働市場」を避けることです。このような市場では、一部の労働者が安定した職を何年も確保し、不安定な職にある労働者と分断されています。不安定な労働者とは、通常25〜30歳以下です。欧州ではイタリアやギリシアなどの多くの諸国がこうした労働市場になっています。フランスでもある程度は同じで、若い世代と年配の世代が分裂しています。その理由は、年配の世代に職の安定がありすぎて、若い世代に職の安定がわずかしかないからです。可能な限り、この分裂を乗り越える努力をすることが重要です。政策で若者が別の職に就くことを可能にさせるとともに、日本の終身雇用という伝統を少し壊すことです。技能、イノベーション、能力の問題に戻りますが、人々が望んで転職ができる環境、会社を変えたり職を変えたりできる環境は、若い世代の可能性を援助することになります。仮に日本がフランスのような社会だったら、・・・・フランスでは30歳未満の45%近くが安定した職に就いていません・・・・それは重大な状況です。景気後退の時期に雇用が枯渇すれば、若者に悪影響を与えます。日本は終身雇用の伝統が一部の労働力を保護しているので、政策でこうした環境を整えることは容易ではないかもしれません。

NHKあすの日本 雇用再生インタビュー

http://www.nhk.or.jp/asupro/koyou/interview01_12.html より引用

<以下、私の感想です>
バブル崩壊後の1990年代の就職氷河期であった30代の年長フリーター、ニート。ネットカフェ難民、ホームレス。そして2009年の再就職氷河期を迎えるであろう現在の22歳くらいの若者・・・・。

どういうことですか?

何なんですかこの国は?

企業は人間を何だと思っているんですか?

これでは若者は非正規雇用、非婚・晩婚化で少子化が進行し、国家は弱体家していきますよ!

高齢者を支えるはずの若者、30代の中年を迎えるべき働き盛りの世代の人々に対してあまりにも酷い現状ではないですか!
彼らに自己責任を問うのはおかしい!

バブル崩壊前の40歳以上の世代が正社員で厚遇されているではないですか!世代間格差だ!

私も非正規雇用の仕事で、30代の年長フリーターのようなもの。

自分という個人の存在だけでなく日本国家全体の為にもこのままではいけないと思う。

しかも新入社員予備軍にあたる「ゆとり教育世代」の学力水準も最悪の状態である!

新入社員の社会常識やビジネスマナーの欠如が問題になっている。

日本再生計画だ!新しい国をつくらねえといけねえ!


書評:『若者は なぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来』 城繁幸 著/光文社新書(eラーニング会社、創業への道)

http://blog.goo.ne.jp/ct20/d/20070511

書評:『若者は なぜ3年で辞めるのか?』 その2(eラーニング会社、創業への道)

http://blog.goo.ne.jp/ct20/d/20070512

図録▽正社員並みの職務に従事する非正社員の割合

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3260.html

若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来 (光文社新書)

城 繁幸 / 光文社


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by ma-glon | 2009-10-23 16:59 | 政治・経済

「就職したくても、面接に着ていくスーツがない」 就活支援、NPO法人がスーツの寄付を呼びかけ

「就職したくても、面接に着ていくスーツがない」。経済的に苦しく、スーツがないために就職活動がままならない若者を支援しようと、東京のNPO法人がスーツの寄付を呼びかけている。
男性用、女性用を合わせ、年内に1千着が目標。全国でスーツを必要としている、求職中の若者に貸し出す考えだ。

呼びかけているのは、若者の就労支援をするNPO「育て上げネット」(工藤啓理事長)。独自の支援事業のほか、厚生労働省の委託で東京都立川市などで「地域若者サポートステーション」も運営している。ステーションでの支援プログラムのひとつとして、4回コースの就職セミナーを昨年度から実施している。その中で、面接練習のためスーツ着用を求める4回目だけ、それまでの3回と比べて欠席者が多い傾向が続いた。理由を探ると、「スーツが買えないから」と答える若者が多かった。「これまで面接の際は、高校時代の制服のブレザーで代用していた」という女性もいたという。
ある紳士服大手によると、低価格のものでそろえても、リクルートスーツは男女共に2万円近く。男性は、ワイシャツ、ネクタイ、ベルト、靴、カバンでさらに約2万円、女性もブラウス、 カバン、パンプスで1万6千円ほどはかかるという。そこで、育て上げネットでは、スーツが買えないために就職やアルバイトができないという現状を改善しようと、家庭などで使われなくなったスーツを寄付してもらい、必要な若者に貸し出すことにした。集めているのは、10~30代の男女が採用面接で着るのにふさわしいスーツ、ネクタイ、ベルト、カバンで、極端に古い型や派手な柄などは除く。十分な数が集まれば、全国に92カ所あるサポートステーションで貸し出す。 工藤理事長は「採用面接にスーツを着ない若者が来たら『社会性がない』と見なされ、『買いたくても買えない若者』とは思われないだろう。不要になったスーツを、社会投資として若者に託してほしい」と訴えている。

スーツの送り先、問い合わせは、育て上げネット(住所・TELはソース参照)。 送料は寄付する人の負担となる。

http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY200907230057.html
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY200907230057_01.html

仕事ニュース+「就職したくても、面接に着ていくスーツがない」 より引用


社会投資としてのスーツ寄付プロジェクト Recycled-Suits for Youth Project

http://project.charity-platform.com/recycled-suits/

増え続ける中高年フリーター

http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-51.html

NHKスペシャル|"35歳"を救え あすの日本 未来からの提言

http://www.nhk.or.jp/special/onair/090506.html

NHK あすの日本:35歳1万人アンケートから見えてきた日本の未来(株式会社三菱総合研究所)

http://www.mri.co.jp/NEWS/column/thinking/2009/2008811_1801.html

「雇用格差 ~漂流する“就職氷河期世代”~」 (ガイアの夜明け」)

http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview070403.html

就職するのはどちらが大変? 就職氷河期のころと今 2009年度(2009年4月~2010年3月) (再来・就職氷河期)

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0904/10/news010.html

図録▽非正規労働者比率(パート・アルバイト・派遣・契約等の比率)の推移(男女年齢別)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html
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by ma-glon | 2009-09-19 14:38 | 政治・経済

年長フリーター、就職支援 35歳超…高齢化深刻

年長フリーター、就職支援 35歳超…高齢化深刻 派遣会社が「仕事学校」

バブル崩壊後の就職氷河期に正社員として就職できなかった「年長フリーター」の高齢化が社会問題化している。政府が10月末に発表した追加経済対策は、年長フリーターを正社員として雇用した企業への助成金支給を打ち出した。民間でも今月、丸3年を迎えたフリーターの就職を支援する「学校」が年長フリーターの支援に力を入れている。

人材派遣大手「パソナ」は平成17年11月、東京都内でフリーター向け教育・研修事業「仕事大学校」を開校した。研修生は2カ月の基礎研修後、同社が紹介する派遣先企業で原則1年の実務研修を受ける。実務研修中は給与が支給され、授業料9万4500円はその期間中に分割払いできる仕組みだ。

10月28日に11期生10人が入校した。24~32歳の男性8人、女性2人。うち8人が大卒だが、正社員の経験があるのは2人。残りはアルバイトなど非正規雇用で働いてきた。

30代は3人おり、埼玉県川越市の男性(31)は氷河期まっただ中の13年に都内の私大外国語学部を卒業した。コンビニエンスストアでアルバイトしながら公務員を目指したが、挫折。「最近、ワーキングプアとか言われて焦りというか、今の状況を変えたいと思った」。研修では「アルバイト生活では身につけられなかった礼儀などを基礎から学びたい」という。

3年間で約170人が受講。これまでに卒業した7期生までの約130人の進路をみると、3割が実務研修など同社から派遣された企業でそのまま雇用された。3割は自分で就職活動した企業で雇用され、2割は派遣社員、残り2割は求職中という。 

開校当初は20~29歳までのフリーターらが対象だったが、現在は「30代前半程度」に拡大した。パソナの山本絹子専務(53)は「フリーターは年々、高齢化している。就職氷河期世代が就職できず、基礎的な技能を積めなかったためで、特に35歳を過ぎた人が深刻だ」と話す。

MSN産経ニュース(2008.11.25 15:08) より引用

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081125/sty0811251509008-n1.htm


<以下、私の意見です>
私も就職氷河期世代の年長フリーターです。今は期間契約の仕事をしていますが、果たしていつまで働けるのでしょうか?
先日、地元の職業安定所に行ってきました。予約の番号札を取ると何と90人以上待ちで、受付に辿り着くのに3時間以上待ちだったと思います。更に雇用情勢は悪化していますね。
相変わらずコンビニにも20代~30代の若者のフリーターを見掛ける。ゆっくりとマイペースに仕事している人も多い感じがします。何しろ彼らも本当は正社員の仕事がしたいはずなんでしょうが、食いつなぎのバイトの仕事しかつけないのだろう。仕事の意欲がわかないと思う。スキルも経歴も身につかないですし。彼らの気持ちはよくわかる。

私もこのまま、非正規雇用で最後は路上で野垂れ死にかもしれない。

だって18歳や22歳の高卒や大卒の新卒の雇用情勢が最悪なのに、30代の就職氷河期世代の中高年なんて今更どこの会社も雇用しないだろう。たとえ今後景気が回復しょうとも。

安い賃金で働いて、生活費だけで精一杯で結婚も恋人もできずに、正社員の友人達から取り残されて、ただ同じ日々を繰り返すだけ。たまの休日や余暇も無駄遣いできない。

お金も無いし、スキルも身につけられずに、泥沼から抜け出せずに・・・・・・。


増え続ける中高年フリーター

http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-51.html

NHKスペシャル|"35歳"を救え あすの日本 未来からの提言

http://www.nhk.or.jp/special/onair/090506.html

NHK あすの日本:35歳1万人アンケートから見えてきた日本の未来(株式会社三菱総合研究所)

http://www.mri.co.jp/NEWS/column/thinking/2009/2008811_1801.html

“35歳”を救え なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか

NHK「あすの日本」プロジェクト / 阪急コミュニケーションズ


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by ma-glon | 2009-09-12 16:10 | 政治・経済