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カテゴリ:政治・経済( 79 )

7月完全失業率は5.7%で過去最悪=総務省

7月完全失業率は5.7%で過去最悪=総務省 (ロイター)

[東京 28日 ロイター] 総務省が28日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(季節調整値)は5.7%となった。前月比で0.3%ポイント上昇し、過去最悪記録を更新した。

これまでの過去最悪は2002年8月の5.5%だった。総務省は雇用情勢について「依然厳しい状況が続いている」とし、前月の判断を踏襲した。  

男女別では、男性が前月比0.4%ポイント悪化の6.1%と過去最悪を更新、女性は同0.1%ポイント悪化の5.1%だった。

完全失業率は、労働力人口(就業者と完全失業者の合計)に占める完全失業者の割合。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、予測中央値は5.5%となっていた。

就業者数は前年比136万人減の6270万人となり18カ月連続で減少。このうち、休業者は前年比15万人増、雇用者数は同80万人減となった。

一方、完全失業者数は前年比103万人増の359万人と、9カ月連続で増加した。増加幅は過去最大で、100万人を突破するのは初めて。

求職理由別では「勤め先の都合」が前年比65万人増の121万人となり、増加幅は過去最大。「自己都合」は前年比10万人増の110万人、「新たに収入が必要」が同5万人増の43万人となった。

(ロイター日本語ニュース 武田晃子記者)

Infoseek ニュ-ス [2009年8月28日10時23分 ]  より引用  


<以下、私の雑談です>
私も30歳過ぎの年長フリーターなんです。今まで期間雇用の仕事や派遣切りを何度も経験してきました。
直近の正社員登用制度有りの派遣社員の仕事の派遣切りは痛かったです。もう30過ぎたら中途で正社員なんてなれない。経歴もアルバイトや派遣社員の経験しか積めないまま歳をとっていくし。
結婚どころか恋人もできないし。

職場などの身辺の女性からは馬鹿にされて、低く見られ易い。

お金も無いし、食費等の生活費だけで消えていくし。職業安定所ことハロ-ワーク行っても混雑していて、予約の番号札50人以上待ちで、受付までたどり着くのに約2時間以上掛かります。求人広告も履歴書郵送で面接してくれないまま、返却されてきて終わり。
地元の大型ショッピングセンターには、昼に眠るために住んでいる若者のホームレスらしき人をみかけるようになった。夜に日雇い派遣の夜勤か、外を散歩をして歩き回って過ごしているらしい。ネットカフェ難民らしき人もいる。
将来、私も現在の期間契約の仕事を失い、ホームレスになってしまうのだろうかと不安になる。

正社員勤務で結婚や結婚予定などで人生が順調な友人・知人は、自分達が楽しいことの自慢話をしたくて無頓着に近寄ってくる。その他、「○○さん結婚するんだって知ってる?」 「○○さん今度、子供が産まれる!」 「海外旅行は楽しかった!」 「車購入の話」 「今年はボーナス低かった」(俺みたいな非正社員はボーナス無いんだよ!) 「正社員転職成功の自慢」など。


「非正社員の空気読めよ!」  「正社員同士仲良くやってろよ!」 「ガチャガチャうるせえ!」


人生やる気ないね。 
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by ma-glon | 2009-08-29 14:43 | 政治・経済

健康保険と年金の歴史から

医療保険制度はいつごろできたのか?

1922年 健康保険法制定
1927年 実施
1938年 国民健康保険法制定
1982年 老人保健法成立83年実施


医療保険制度はなぜできたのか?

― 健康保険編 ―

・「飴」と「鞭」の政策

健康保険が制定された背景として、当時の日本で労働運動や社会主義運動が盛んになっていました。
そこで政府は、政治活動は厳しく弾圧するとともに、労働者の不安を収めるための政策として、
健康保険法を制定したのです。

・「健康保険組合」と「政府管掌健康保険」

健康保険は大きく分けて、「健康保険組合」と「政府管掌健康保険」になります。この二つにわけられたのは、健康保険が実施される前より政府の共済組合や民間企業の共済組合がありました。政府の方はしっかりとしていたので「共済組合」として存続させ、基盤の弱い民間の方は健康保険法の下で、「健康保険組合」となりました。

― 国民健康保険編―

・「農村対策」

1930年の農業恐慌は、貧しい農民の医療費の負担をさらに苦しくしていました。そんな中、「農村対策」の一環としてできたのが「国民健康保険」です。

当時の国民健康保険は・・・

・労働者以外の一般国民を対象としていた

・給付に国庫負担をいれ、貧困層のための援助

という性格をもっていました。


※医療を知ろう!!!

http://www.geocities.jp/ikura_suki0707/iryou.htm より引用


現在の年金制度は、どのようにして出来上がったのでしょうか。また、現在の問題点は、どこに原因があったのでしょうか。年金制度の歴史の流れを見てみましょう。

1875 海軍で恩給制度が始まる
1905 鐘淵紡績で日本初の企業年金制度を導入
1940 船員保険制度が始まる
1942 労働者年金保険法施行 
1944 厚生年金保険法に改称
1948 国家公務員共済組合が発足
1954 厚生年金保険法改正
1959 国民年金法公布
1961 国民皆年金
1962 社会保険庁設立

◆初期~1960年代
【年金制度は、軍人恩給からスタート】
旧日本軍の軍人や遺族に支給された恩給制度が、日本の年金制度の始まりです。1905年には、鐘淵紡績が日本初の企業年金制度(従業員のため企業が運営するの年金制度)を導入しました。

太平洋戦争中の1942年、労働者年金保険法が導入され、一般の労働者へも年給制度が広がりました。導入の背景には、国力強化のために勤労意欲を上げる目的もあったとされています。44年には同法を厚生年金保険法に改称。現在の年金の原型ができあがりました。

終戦後の急激なインフレで、戦時中に定められた年金制度は破綻しかけていました。そのため、1954年に厚生年金法を改正。報酬比例部分(現役時の給料水準に合わせて支給額を決定)のみだった年金に、定額部分を組み合わせるなどの改革を行いました。

【国民皆年金制度スタート】
「国民皆保険」の実現が進む中、国民皆年金の実施が強く求められるようになりました。1961年には、厚生年金や共済年金の対象外だった自営業者や農林漁業事業者などを対象とした「国民年金」が導入されました。 これにより、国民皆年金が実現しました。 翌1962年には、社会保険庁が発足しています。

※どうする!?年金問題

http://www.saisei21.jp/nenkin/gimon/rekisi1.html より引用


<以下、私の意見です>
日本の社会保障制度を考察してみたいと思い、健康保険と年金の歴史を調べてみた。健康保険と年金制は、第二次世界大戦中の労働力と兵力確保の為に「飴」と「鞭」による国家的思惑により制定されたようです。
第二次世界大戦後に、健康保険と年金等の社会保障制度は更に整備されていき現在の形になりました。
社会保障制度の改革が世間では騒がれておりますが、スウェーデン等の北欧ほどではないとはしても、日本の社会保障制度は国際的にも高水準なものではないか?~と私は思います。
第二次世界大戦後の、高度成長期、バブル景気を経て日本は奇跡的な復興をしました。
一億総中流、年功序列、終身雇用という日本の社会的システムが構築された。

戦後の20世紀の日本は世界で最も成功した社会主義国家だったのかもしれない。

そしてバブル崩壊、サブプライムショックによる長期不況を経験した21世紀の日本は新たな試練を迎えることになるのかもしれない。

私自身は終身雇用は非常に良くできた制度であり、今後も維持して欲しいと願う。そして更なる付加も必要となってくるのではないだろうか?
一方、年功序列は非効率な制度であり改善が必要となってくると私は考える。


新たな時代を迎えて、私たち日本は何処へ行くのだろうか?
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by ma-glon | 2009-08-15 14:36 | 政治・経済

新しい国をつくるしかねえ!

今回はブログの件数稼ぎの記事ではなく、一書生に過ぎない私の自論を書く!シンプルに素人記事ながら書きたいことを書く!もし興味あるなら読んでください!


バブル崩壊、サブプライム・ショックにわたる長期の不況に私たちは苦しめられてきた。


就職氷河期の正社員になれない、フリーター、非正社員、日雇い派遣などのホームレス、ネットカフェ難民などの若者が生み出されてしまった。
そして彼らも30歳を過ぎた年長フリーター。正社員としての社会復帰は絶望的であり、このままいけば将来の日本に深刻な打撃を与えるだろう。

非正規雇用による独身が増え、少子化・労働力不足が進行していく。

これから新入社員の若者はゆとり教育世代が続々と入社していく。各企業の現場の話を聞くとかなりひどいそうだ。遅刻は常習、朝の鍵当番も忘れる。お詫びの言葉がでない。日本語ができない。簡単な仕事ができない。大卒・高卒共に小学生の漢字がわからない、数学どころか算数がわからない・・・・。

小学生並みの精神年齢の18~22歳くらいの新入社員が非常に多いそうだ。

就職氷河期世代の30歳~40歳の年長フリーターは受験戦争世代で教育水準と礼儀作法がしっかりしている者も多い。非正社員の仕事は正社員並みで低賃金で彼らは働かされてきている。結婚なんてできない。
新卒採用の社会のレールから離れているから正社員なんて絶望的だ。正社員の仕事があったとしても、ろくな仕事ではないだろう。低賃金で車も所有できないので運転もできない者も多い。実は、そんな私も年長フリーターみたいな者だ。

サブプライムもCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などの金融工学に基づく金融商品なんてあんなものただのねずみ講・マルチ商法の類じゃねえか!ぶざけんじゃねえ!アメリカを主とする外資系証券会社・ヘッジファンド、金融機関にごまかされるな!欧米国家・外資系企業に責任取らせろ!抗議しろ!


サブプライム・ローンにこりずに、今度は新しくカタストロフィー債というのができた。大地震などの自然災害のリスクを分散させる金融商品とのこと。またまた世界基準でねずみ講を外資系金融機関主導でやろうっていうのか?
これで世界経済の景気回復をはかるだ?いいかげんにしろ!ぶざけんじゃねえ!


市場原理主義=ねずみ講型経済 ・・・・・断固して許すな!


外資系金融機関、ヘッジファンド、個人投資家、日本の財閥系などの大手企業?は世界経済の市場を分析し前もって先行投資・信用取引などで莫大な利益をあげているのかもしれない。いわば一部の「智」あるもの。

大勢の一般庶民が、ワーキングプアとなり働きながらも低賃金で日々の生活に苦しんでいる。


日本国家および政治家は選挙対策で高齢者ばかり気にしている!

もう高齢者重視の政策から若者重視の政策を考えやがれ!最近の選挙活動でも、選挙候補者は老人ばかり相手していて女性と若者をほとんど相手してねえじゃねえか!


海外の国々が力をつけてきている。私たち日本も変わらないといけない。強い国、輝かしい国、未来の国をつくらないといけない!

若者重視の政策、教育の改善、国を支える人材を育てないといけない。


選挙で年金、年金、消費税、社会福祉とかお決まりの言葉を唱えている場合じゃねえ!
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by ma-glon | 2009-08-01 16:32 | 政治・経済

NHK 「マネー資本主義 金融工学」

ウォール街の“モンスター” 金融工学はなぜ暴走したのか

サブプライム・ローンという「時限爆弾」を抱えた金融商品が、なぜ大量に生み出され、世界を熱狂させていったのか。今回の金融危機の陰には、金融工学という「科学的なリスク・コントロール技術」の発達と過信があった。そもそもの始まりは、人間の欲望が交差するマネー市場の値動きが、熱力学の法則と極めて近いという発見だった。核兵器や宇宙開発競争が下火になった時代、次の活躍の場を求める科学者がウォール街に流れ込み、数学理論で市場を予測しリスクをコントロールする挑戦が始まった。金融工学と呼ばれるようになったこの技術は、証券化商品やCDSといった新たな金融商品を生み出し、世界のマネーをウォール街に呼び寄せていく。

しかしこの緻密な科学のアプローチにも、重大な弱点があった。それは、パニック時に人間がとる行動までは正確に計算できないこと。バブルが加速し、崩壊の兆しを見せる中で、ついにその弱点が露呈していくことになる。

※NHKスペシャル マネー資本主義 第4回 ウォール街の“モンスター” 金融工学はなぜ暴走したのか より引用

金融工学とは?

ある生物物理学博士によると、水の浄化プロセスに酷似しているらしい。彼によれば、汚れた水に拡散する汚れ分子が金融商品に関するリスクとみなせるらしい。このリスクを沈殿させて上澄みのみを超低リスク商品として販売し、沈殿の高リスク部分はヘッジファンドなどの高利回りを求める、または求められる引き受け先に販売するのだそうだ。

またあるノーベル経済学賞受賞者は言う。アインシュタインは湯中のコーヒー分子の動きを確率論から導きだせば、個々の粒子の動きを把握でき、熱の伝導の仕組みがわかると言った。それと同様に株価のチャートを予測することができる、またはリスクを回避することができると。

前述の生物博士は、ハーバード大学で史上最短で博士号を取得した過去を持つとか。そんなアタマの良い彼がどうして金融商品の開発に情熱を燃やし、また明らかな欠陥を見落とすことになったのか。小生には全く想像もつかない世界だが、ものの道理はわかる。

まず第一に、水の浄化プロセスで、汚れ分子を沈殿させる事ができるのは、せいぜいミリメートルオーダーの砂の粒子だとか、比較的大きなプランクトンの死骸だとかであって、本当に有害な細菌だとかマイクロオーダーの汚れは沈殿させることが出来ない。つまり、沈殿技術だけではリスクは充分に減らない。
さらには、汚れはあくまで物質であり、自然界の法則によってのみその動きは制限される。しかし金融商品のリスクは人間の生み出す経済活動により制限されるものであり、自然界の法則のみの汚れ分子とは比較にならないほど膨大な因子を含んでいるはずである。アインシュタインのコーヒーの例を挙げた学者にしても然り。
科学の第一歩は、簡略化、モデル化から始まる。自然界の事象をなるべく解り易い数式におきかえ、実験を行い、その実験により導き出される事実と理論の乖離を埋める。そこからまた、前回よりもより正確さを増した、なるべく解り易い数式を導き出す。そしてまた実験。これの繰り返しが基本プロトコールだろう。
しかし、金融商品のリスクを水中の分子の動きに当てはめるとは、あまりにもかけ離れすぎる事象であるが、なんとなく感覚的に同じモノを感じることができるところが恐ろしい。まさに、魔術の類ではないかと感じた。
人々は専門家の意見に弱い。外野から見える権威の実力と、実際の身内から見える権威の実力とは大きな隔たりがあることは多くの分野において間違いないだろう。それも魔術のように思える一因だ。

世界不況を演出した金融危機。その中の大きな原動力となった金融工学。様々な分野の第一線の科学者が莫大な報酬を求めて金融商品開発の世界へ移ってきたらしい。例の博士は、自分の理論が世の中のためになっていると、世界を救うような威力があると錯覚していたようだ。

結局、金融危機、金融工学の顛末は、学問は金をもうけるための技術には使ってはいけないという実証ではないのだろうか。学問は探求するためにあるものであり、手段ではない。手段として使用する場合には、然るべき根拠と必然性が無くてはならないのだろう。

※学問という技術 ~ NHK「マネー資本主義 金融工学」より ~(ケミカルエンジニアの絶対音感) より引用


サブプラ発の「ドル安・株安・原油高」の構図(投資十八番)

http://stockkabusiki.blog90.fc2.com/blog-entry-198.html

経済学でのゲーム理論

http://cruel.org/econthought/schools/game.html

量子論と複雑系のパラダイム

http://www31.ocn.ne.jp/~nif/paradigm/paradigm-web.htm

複雑系の世の中。そして魅了

http://shounan7.exblog.jp/d2005-11-16


バブルの物語―暴落の前に天才がいる

ジョン・ケネス ガルブレイス 鈴木 哲太郎ダイヤモンド社


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by ma-glon | 2009-07-20 15:02 | 政治・経済

20代「資産ゼロ」 6人に1人 

日本FP協会調査

20歳代の6人に1人が「金融資産ゼロ」であることが、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(東京)の調査でわかった。家計管理や雇用に不安を抱く傾向も強く、将来を見通せない若者の姿が浮き彫りになった。

調査は、学生を含む20~29歳の男女を対象に2月に行われ、3756人の回答を得た。預金や株式などの金融資産は「なし」と答えた人が17・7%、25万円未満が19・3%。約6割が100万円未満の資産しか持っていなかった。

現在や将来について困っていたり不安に思ったりすることでは、日常の家計管理が47・9%でトップ、職や雇用の確保(44・7%)が続く。年金や親の介護も、ともに4割以上が「不安」と答えた。

調査では、未婚者の7割が「結婚予定あり」か「結婚したい」、子どもは「2人欲しい」が過半数、「持ち家一戸建て」は半数近くが希望していた。ただ、将来について資金計画などを具体的に検討している人は14・2%にとどまり、「考えていない」(30%)を大きく下回った。

同協会は「今後の安心感を得るためにも、ぜひライフプランの具体化に取り組んでほしい」としている。

(2009年6月23日 読売新聞) より引用


みんなはどのくらい貯蓄を持っている? 平均貯蓄1460万円ってほんと?

http://allabout.co.jp/finance/moneysingle/closeup/CU20040202/index.htm

貯金 ゼロ の世界  

http://shounan7.exblog.jp/d2006-03-25

イギリス式月収20万円の暮らし方

http://shounan7.exblog.jp/4279771
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by ma-glon | 2009-06-27 12:50 | 政治・経済

東証1部上場の37%が赤字に

東証1部に上場する企業の09年3月期決算では、同期に決算を発表した1362社中の37.2%に相当する507社が、純損益で赤字に陥ったことが明らかになりました。

朝日新聞(電子版)によると、前期に赤字を計上した144社から3.5倍に増加し、また、黒字で増益を確保した企業は前期の637社から216社へ激減したとのこと。

赤字企業の下位を見てみると、日立製作所(7873億円)、野村證券(7081億円)、みずほFG(5888億円)、トヨタ自動車(4369億円)、パナソニック(3789億円)、三井住友FG(3734億円)、東芝(3435億円)、NEC(2966億円)、三菱UFJFG(2569億円)、武富士(2561億円)となっています。

製造業・金融業を中心に業績が大幅に悪化したことが分かり、東証1部上場企業の実に3分の1以上が赤字決算という非常事態だったようです。

景気悪化は下げ止まり基調にあり、今年度後半からは黒字見込みの企業も増えてきそうですが、急な業績回復を見込めない業種もあり、10年3月期決算も厳しい数字が出てくる可能性も否定できません。

東証1部上場の37%が赤字に、08年度決算で 2009年6月12日 (不景気.com) より引用
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by ma-glon | 2009-06-13 16:10 | 政治・経済

大失業・減給危機

『週刊ダイヤモンド』(5/16)が「大失業・減給危機」を特集しています。

特集では、「派遣切り」をはじめとする「非正規切り」に加えて、「企業の巧妙な手口」による「正社員切り」が横行することで、「失業率は過去最悪の5.5%を超え、失業者数は350万人以上となっていく可能性が高い」と予測しています。

すでに行われている「正社員切り」のケースとして、日本IBMの事例が出され、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本IBM支部には、「強烈な退職勧奨」にさらされている多くの正社員から、助けを求める声が寄せられているとのことです。

日本IBMは、2008年10月から5段階人事評価の下2段階の社員に対する厳しい退職勧奨を執拗に実施。突然呼び出され、48時間以内に退職に同意しなければ、解雇になると迫られた社員。退職勧奨を断り続けると2カ月間に7回も呼び出され、「拒否して病院に行った人がいっぱいいるからよく考えろ」と脅された社員。障害を持つ社員や、うつ病で療養中の社員、遠距離介護をする社員、ガン手術後の経過観察中の社員などにも退職勧奨を強要。大声で威圧されながらの強烈な退職勧奨をされた結果、心身に不調を来す社員が続出。こうした手法により、2008年秋から2009年にかけて、全体の正社員1万6,000人の1割に迫る1,300人以上が退職させられました。

ここまで短期間で、正社員の1割に迫る「正社員切り」が「成功した理由」を、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本IBM支部の田中書記長は、次のように語っています。

「人員削減の目標数を達成できなければ、上司の責任になるとし」、「一定数の部下を退職させることが、管理職にとっての目標になっていた」、「会社は、退職を迫る側の管理職に、役割別に演じるロールプレイを含んだ研修を土日に行っていた」、さらに「退職勧奨を断った社員を中心に集められた部署が新設され、現在、仕事を与えないなどの圧力がかけられている」、「そもそも削減対象の選別の根拠となった人事評価制度も、細かい項目などなく、空欄に目標を自由に書き込む程度で、上司によってはほとんど話し合いもなく目標が決まることがあるような人事制度」、「低い評価の社員は一定数生まれ、常に退職におびえる社員が存在するわけで、会社の雰囲気は非常に悪くなっている」

さらに、日本IBM以外の大企業にも横行する「リストラ慣れした経営者の巧妙で悪質な人員削減術」について、要旨以下のように紹介しています。

正社員5,000人超える超一流企業の大手半導体装置メーカーは、製造ラインの正社員40人を、新たに設けた子会社の人材派遣会社に移管。40人がその会社に登録する派遣社員として、今までの職場に派遣され、従来どおりの仕事をしているが、年収は半分に激減。10人が移管前に退職していった。

内定取り消しの過去最悪は、1997年3月卒業のいわゆる「ロスジェネ世代」で、合計1,077人。2009年3月卒業の学生の内定取り消しは1,845人。最悪期の1.7倍までになった(数字は厚生労働省調査)。その上、法的に問題にならないように、巧妙に学生に圧力をかけ、学生が内定を自発的に辞退するように仕向けたケースが多発。たとえば、ある企業は、書面で内定書を渡しているにもかかわらず、突然、内定者全員を呼び出し、再度試験を実施。点数の悪かった学生に「あなたは、やはり当社に入社するレベルにないのかもしれません。もし入社されても業務についていくことは難しいかもしれません」--こう言われた学生は不安に駆られ自ら内定を辞退。また、IT関連企業では、合宿と称して内定者を集め、数日間にわたり資格取得の勉強をさせた。そして会社が指定した期日までにIT技術者の資格を取得することを強要。それも1つではなく2つも3つもの取得を強要。勉強期間は約3週間しかなく合格できるはずもなく、資格試験に不合格となった学生は自ら内定を辞退。このように、内定辞退を強要された学生からの相談が労働組合に多数寄せられており、厚生労働省がまとめた内定取り消し件数も「氷山の一角」であることは確実で、すでに「第2のロスジェネ」が生み出されている状況にある。さらに、2010年4月入社の新卒採用市場は前年比で20%程度落ち込むと見られている。

特集記事の中では、「労働者の意識の変化もクビ切りが横行する温床に」になっているとして、労働組合組織率の低下による労働者の側の諦め感の広がりを問題視しています。そして、労働者に諦め感が広がっている理由として、甲南大学の熊沢誠名誉教授は、次のように指摘します。

90年代後半以降、多くの企業で導入された成果主義制度の影響がある。日頃の成果主義制度により、労働者が自分の能力を低く自己規定してしまう傾向が出ている。低い評価をつけられた社員は、自分に問題があったと思い込んでしまう。それにより、以前よりも簡単に会社は社員を切り、社員もそれを受け入れるという土壌ができているといえる。この傾向は今後いっそう強くなるだろう。


そして、この項の記事は、こう結ばれています。


「クビの切り方に慣れ、モラルの欠如した経営者。労働組合の組織率が低下した社会で、自分たちの権利を十分に認識していない労働者。そこに急激な景気悪化が訪れた今日、安易でルールを無視したクビ切りが増加するのは必然かもしれない。組合活動の見直しや参加を含め、労働者は自らを守る術と知恵をもっと真剣に習得していくことが必要だ」

大失業・減給危機 - 巧妙で悪質なリストラの手口、吹き荒れる企業の横暴、第2のロスジェネ生み出す (すくらむ) http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10260589613.html より引用


やりたい放題の経営者が急増中  過去最悪の「失業率5.5%越え」に備えろ! 今週の週刊ダイヤモンド ここが読みどころ

http://diamond.jp/series/newdw/09_05_16/

週刊ダイヤモンド 05/16日特大号

http://www.zassi.net/mag_index.php?id=59&issue=25489

図録▽正社員並みの職務に従事する非正社員の割合

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3260.html


検索語句:市場原理主義(市場万能主義)ワーキングプア階級化社会
格差社会就職氷河期再来の就職氷河期第二新卒市場 派遣社員
非正規社員派遣切り正社員切り年長フリーター(マイナススパイラル・バイト無限連鎖)ネットカフェ難民、ネットカフェホームレス、健康ランド難民
雇用危機、構造改革、景気、労使、ロストジェネレーション
ハンバーガー・ショップ難民、ハンバーガーショップ難民、ファーストフード難民、マック難民、マクドナルド難民個室店難民・個室ビデオ難民・深夜難民
団塊世代の大量退職(引退)団塊世代とは?若者危機
2007年問題2009年問題2010年問題2011・2012年問題
労働力不足人材不足時代サブプライムショック1980年代バブル期
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by ma-glon | 2009-05-30 15:44 | 政治・経済

「雇用崩壊」に見る雇用のあり方

総務省が5月1日に発表した労働力調査によると、3月の完全失業率(季節調整値)は4.8%となり、完全失業者数は前年比67万人増の335万人となりました。

アスキー新書「雇用崩壊」は、4月に出版されたばかりです。7人の著者がインタビュー、オピニオン、レポートの形で雇用問題について述べています。

7人の立場は、議員、人事コンサルタント、大学教授など多岐にわたっています。派遣の是非、正社員VS非正社員の労労対立、終身雇用等について、それぞれの立場で主張しています。この本全体で統一された意見はありません。誰の意見に賛成するかは、読者に委ねられています。読者は正反対の主張を読み比べて、自分の頭で考える必要があります。

私は、この本の中では、国際基督教大学の八代教授の意見に共感しました。長期雇用保障(終身雇用)、生活給(年功賃金)、企業別組合の3つの柱で構成される日本的雇用環境は、あくまで過去の高い成長期に適した仕組みであって、この仕組みを新しい時代に合った形に変えていかなければならない、とする考え方です。

八代教授は、日本的雇用環境の下、企業が長い時間をかけて熟練労働者を育て上げて、不況時でも正社員をすぐに解雇しないで来たのは、企業にとってその方がメリットがあったために自発的に始まったものだ、としています。その上で、不況の時は企業が一定の手続きを踏めば、正社員でも整理解雇ができるように法律で定めて、労働市場を流動化することで、過度に非正社員に頼ることもなくなるのではないかと提言しています。最終的に目指すのは、非正社員も含めた「同一労働・同一賃金」です。労働組合の言う「同一労働・同一賃金」は、同時に定期昇給・生活給も死守しようとするため、論理矛盾があるとしています。


以下は私の考えです。企業の中では、

利益=売上-原価
の式が鉄則です。この式は、

企業の内部留保=売上-正社員の人件費-非社員の人件費-その他の経費



企業の内部留保+正社員の人件費+非社員の人件費=売上-その他の経費
と読み替えることができます。


つまり、昨今のように売上が減ると同時に経費の節約が限界になっていることを前提条件とするならば、残った利益を、企業、正社員、非正社員で分けなければいけないという単純な話です。ある部分に厚く配分すれば、薄くなる部分が必ずできます。それぞれの立場でいくら主張したところで、利益が増えなければどうしようもありません。

立場が異なる三者の要求を完全に満たすことができない以上、どのように配分しても対立の原因になるでしょう。”社員を大事にする”企業では、非正社員を減らすことになります。非正社員も含めて企業の体力と考える企業なら、内部留保を減らしてでも非正社員を残すでしょう。あくまでも内部留保を優先する企業には、ストライキが起きたり、働く側が世論に訴えて企業に対する不買運動になったりするかもしれません。

~以下、省略~

「雇用崩壊」に見る雇用のあり方:てくてくテクネコ:ITmedia オルタナティブ・ブログ http://blogs.itmedia.co.jp/techneco/2009/05/post-cbe0.html より引用


図録▽正社員並みの職務に従事する非正社員の割合

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3260.html


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by ma-glon | 2009-05-23 12:58 | 政治・経済

35歳

日本の35歳。「ベビーブーム」、「受験戦争」、「バブル崩壊後の就職難」のお金がもらえない世代と言われる。

NHKのニュースウォッチ9 http://www.nhk.or.jp/nw9/

上記の番組で20世紀から21世紀の日本を駆け抜け、これからの日本を背負うだろう「35歳」を対象に特集が組まれた。

私は日本が好きだ。

35歳。受難の世代。まさに今の日本を象徴する。これからの日本を共に考えて欲しい。


新・報道プロジェクト“あすの日本”始動!仕事・暮らし・老後…20年後はどうなるか?若者への投資で日本に希望と安心を取り戻せ未来からの提言!

NHKスペシャル◇"大失業時代"を乗り越え、将来に希望が持てる日本をつくるための解決策を探る。日本経済をけん引してきた輸出製造業が相次いで正社員削減を発表している。日本は今、非正規社員に加え、正社員もいつ失業するか分からない大失業時代に突入しようとしている。今後20年にわたって社会の中核を担う35歳の男女1万人にアンケートを実施。「20年後の日本」をシミュレーションしたところ、中間層の崩壊が急加速することが明らかになった。今の30代は安定した収入が得られないため家庭や子供が持てず、税収や消費が落ち込む一方で福祉コストがかさみ、日本は衰退していくという。国内外の取材で見えてきたのは、雇用の流動化を前提にしたセーフティーネットや、スキルアップ支援などの雇用対策、子育てや教育、住宅支援などを合わせた総合的な新しい社会システム構築の必要性。具体的な対策をすぐに行えば中間層の崩壊は食い止められ、福祉コストが極端に大きい社会も回避できるという。


NHKスペシャル - goo テレビ番組 より引用


30代「仕事に不安」8割/「結婚、必要ない」5割超 (読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/netresearch/fe_nr_07051401.htm

少子化の要因に若者の非正規雇用  厚生労働省が格差社会の対策に動く

http://shounan7.exblog.jp/d2006-07-17

図録▽正社員並みの職務に従事する非正社員の割合

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3260.html

“35歳”を救え なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか

NHK「あすの日本」プロジェクト / 阪急コミュニケーションズ



検索語句:市場原理主義(市場万能主義)ワーキングプア階級化社会
格差社会就職氷河期再来の就職氷河期第二新卒市場 派遣社員
非正規社員派遣切り正社員切り年長フリーター(マイナススパイラル・バイト無限連鎖)ネットカフェ難民、ネットカフェホームレス、健康ランド難民
雇用危機、構造改革、景気、労使、
ハンバーガー・ショップ難民、ハンバーガーショップ難民、ファーストフード難民、マック難民、マクドナルド難民個室店難民・個室ビデオ難民・深夜難民
団塊世代の大量退職(引退)団塊世代とは?若者危機
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by ma-glon | 2009-05-06 15:00 | 政治・経済

「ゆとり教育世代」が新社会人に!日本の衰退化が始まる?

「ゆとり世代」と聞いて、どんな若者像を思い浮かべるだろうか。コミュニケーション能力が低い、打たれ弱い、自己中心的……。最近のメディアでは、そんな言葉で「ゆとり世代」を表現することが多い。今年、就職活動をする2010年卒業生は、小学校から高校まで「ゆとり教育」を受けた初めての世代で、「ゆとり第1世代」と言っていいだろう。なにかとネガティブに評価されがちな世代ではあるが、彼らを否定し、拒絶しても何ら解決にはならない。今後、社会人として現場にやってくる彼らの世代感を知り、どう接していくかを考えることが重要だといえる。そして、自社の未来を託せる彼らの採用に当たり、何が必要なのか探っていきたい。

私たちの世代は失敗作(策)なのか?

まず、彼らをより理解するために、育ってきた時代背景を見てみよう。ストレートで大学に入学した場合、10年卒業生のほとんどは1987年生まれとなる。小学校に入学するときには、すでに「ゆとり教育」が始まっており、中学校では「総合的な学習の時間」が新設され、さらに「絶対評価」が導入。高校入学と同時に、高等学校における新・学習指導要領の実施が始まった。しかし、高校3年時には、「ゆとり教育」見直し論が浮上。まさに、「ゆとり教育」の拡大と否定を一身に受けた世代といえる。

東洋経済オンライン:採用担当必見! モンスターか新時代の旗手か、”ゆとり世代”2010年卒のつかみ方(1)  より引用


ゆとり教育が生み出す“元気のよいバカ”

一方、ゆとり教育で生み出された学力最低、思考力ゼロの生徒たちは、「元気のよいバカ」として社会に送り出される
ロクに字も読めない彼らは、正社員はおろか、派遣社員にもなれず、パート社員か日雇い派遣、ワーキングプアの予備軍として登録されるのである。

実は、1995年に日経連(日本経済団体連合会)が出した報告書「新時代の『日本的経営』―挑戦すべき方向とその具体策」には、注目すべく内容が掲載されている。
当時はバブル崩壊で不景気に突入する中で、これまでの企業経営を転換する必要があると提言されている。つまり、これまでの終身雇用や年功序列を主とする固定的な雇用形態から、柔軟な雇用形態への転換を促しているのだ。

その中で、労働者を次の3つのグループに分けて、その時代の経済状況に合わせて、それぞれのグループを組み合わせながら、柔軟な雇用を実現しようとしている。

1. 長期蓄積能力活用型グループ…将来的に会社を背負う幹部候補エリートたち
2. 高度専門能力活用型グループ…高度な専門知識を有する技術系職人集団
3. 雇用柔軟型グループ…短期単純作業など会社の都合に応じて柔軟に雇用できる者たち

「1.」と「2.」は会社経営の根幹を成すグループなので、時間と費用をかけて育てる必要があるが、「3.」は専門の知識は必要なく、いつでも「使い捨て」できる労働力として認識されている。仕事中でも決して名前で呼ばれることはなく、せいぜい“派遣さん”とか“人材さん”とかいわれる、顔のない労働者たちである。

実はこれからの日本の国際競争力を保っていくためには、この3のグループをいかに臨機応変に活用していくかが問われるのである。そのためには、まさに「3.」の雇用柔軟型には、ゆとり教育から生まれた「 元気のよいバカ」が、そのニーズに見事に応えているのである。学力は最低でも文句はいわず、低賃金で従順に働く彼らは、企業にとっては「救世主」になる。

寺脇氏をはじめとする文部官僚は、この産業界のニーズに応えるべく、ゆとり教育を実施ことによって、産官共同で教育格差を作り上げた張本人だといえるだろう。このように、教育格差は社会的な格差を固定化する大きな要因になっていく。あるひと握りの人たちだけが豊かになり、その他すべてが下流に落ち込んでいくというルーズソックス現象は、これからもますます続いていくと考えられる。

【格差問題】増え始めた「ニューリッチ」とゆとり教育の犠牲者たち より引用


公教育強化2年前倒し…ゆとり教育来年廃止/日本(中央日報)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99277&servcode=A00§code=A00

ゆとり教育世代と雇用問題のひずみ 

http://shounan7.exblog.jp/d2006-11-12

「千代の富士でお茶している」(日経ビジネス Associe(アソシエ)・ゆとり世代との付き合い方)

http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20080404/152273/?ST=print
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by ma-glon | 2009-04-25 12:14 | 政治・経済