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カテゴリ:政治・経済( 79 )

賢者の予言?

社会保険労務士・産業カウンセラーの先生から面白い話を聞くことができた。内容的にはほんの些細な事柄かもしれない。まだまだ私なんかたいしたことないし、常に精進しないといけないなと思います。
凡人であろう私は自己嫌悪に陥ってしまう。

2008年の3月上旬頃の話である。当時、私は失業中であり就職活動の最中であった。ある会社の面接で、およそ40代位、社内の社会保険労務士・産業カウンセラーの面接官と出会いました。

※以下の会話は私の記憶の中での曖昧で大まかな内容です。

面接官「あなたは株をやりますか?仮にどこの業界の株が値上がりしていくと思いますか?」

私「少子高齢化で労働力不足になるので、産業用ロボット業界が良いと思います。」

面接官「確かにありえなくもないですね。私は今後に値上がりする株は、環境・食品関連業界と思います。国際的な社会情勢の流れで、長期的な成長と株価の値上がりが期待できると思う。」

面接官「もし当社と縁が無かったらどうしますか?」

私「未だ中途の雇用情勢は未だ厳しいので派遣社員になって食いしのいでいくしかないかもしれませんね。」

面接官「あなたは人生をあきらめているかもしれないが、派遣会社という存在は無くなっていきます。あなたは今後の労働力不足をご存知のようでわかるかもしれないが、今後の派遣会社業界は逆風です。企業側は正規雇用を増やしていくので、あなたのような若者の失業者やニート・フリーターにも再就職のチャンスがやってくると思う。」

以上、おおまかですがこのような面接での会話のやりとりでした。

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<以下、私の論文です>
あれから3ヶ月の時が経った。先物市場の石油相場の異常な上昇。代替燃料となるバイオエタノールの需要が高まり、とうもろこし相場の上昇、その他食糧品の価格の上昇。
いまや環境・食品関係は注目の業界であり今後とも目が離せない。
もちろんマネーゲームが招いた世界中の混乱、貧困、格差社会は断固として許されることではない。
あの社会保険労務士・産業カウンセラーの株価予測は的中した。もしかしたら相当稼いでいるかもしれない。

そして今問題の派遣会社・人材派遣

バブル崩壊後の煽(あお)りを受けて非正社員の若者を生みだしてしまった。
現在、日本に約2000万人といわれている就職氷河期ロスト・ジェネレーション(=失われた世代)
特に今の30代前半の世代はベビーブーム・受験戦争・就職氷河期の時期であり、この世代はお金がもらえない。著しい世代間格差の世代である。
結婚して家庭もつくれないほとんど恋人もできない
家庭がある平凡な生活なんて夢のまた夢。
先日、秋葉原でも悲しい事件があった。

もうこんな悲しい事件は起きないで欲しい。

これからの日本を背負う若者たちに未来はあるのか?

あの社会保険労務士・産業カウンセラーのもう一つの予言、労働力不足で派遣会社が淘汰され企業側の正規雇用が増える~予言が的中することを私は祈る。

群衆が津波のように逃げまどった…秋葉原通り魔、犯行を再現

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080608-00000941-san-soci

秋葉原の事件と日雇いの現実

http://anond.hatelabo.jp/20080610203049

【ハケンという蟻地獄】秋葉原通り魔事件:派遣労働者とメディアが懇談会

http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806189981/1.php

少子化の要因に若者の非正規雇用  厚生労働省が格差社会の対策に動く

http://shounan7.exblog.jp/d2006-07-17

20代・30代の死亡原因、第1位は自殺

http://shounan7.exblog.jp/d2006-05-14

※追伸・後日追加リンク
「グッドウィル」廃業方針、日雇い派遣から完全撤退

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000017-yom-soci


検索語句:市場原理主義ワーキングプア階級化社会格差社会
世代間格差就職氷河期年長フリーター(マイナススパイラル・バイト無限連鎖)ネットカフェ難民、ネットカフェホームレス、健康ランド難民
ハンバーガー・ショップ難民、ハンバーガーショップ難民、ファーストフード難民、マック難民、マクドナルド難民
団塊世代の大量退職(引退)団塊世代とは?
2007年問題2009年問題2010年問題2011・2012年問題
労働力不足人材不足時代1980年代バブル期
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by ma-glon | 2008-06-22 15:02 | 政治・経済

WBS「人材不足時代」

きょう集まったのは、医療関係者およそ120人。深刻化する看護師不足について対策が検討されました。

「やりがいを出せる環境かどうか。患者さんをケアしてあげたいと思うのに、時間がない、人が足りない」(三家本洋子 看護部長/済世会 平塚病院)

看護師の数は5年前と比べおよそ14万人増えていますが、高齢者医療の増加に伴い、昼夜を問わない過密な看護が必要となり、人手不足の状態が続いています。夜勤など労働環境の過酷さから、離職率は12%以上に上ります。

「職場環境がすごく変化している。医療技術が進化しているので、一度離職すると復帰しづらい」(諸橋泰夫 部長/南東北グループ 人材開発部)

「夜勤ができない人の雇用に限度がある」(高橋栄 副院長/新天本病院)

結婚した女性看護師が出産後も現場に復帰できるよう、医療トレーニングなどの対策も取られていますが、根本的な問題の解決とはなっていません。

「労働時間も変則性にして、2人で1人分の時間をまかなうとか、もう少し流動的な受け入れ体制や環境をつくるのが今できること」(諸橋泰夫 部長/南東北グループ 人材開発部)

一方、航空業界ではパイロットの人手不足が問題となっています。

スカイマークでは機長2人が退職したため、今月29日まで予定していた航空便のおよそ1割にあたる168便を欠航する事態に陥っています。一般客にまで広がる影響を重くみた国土交通省は、今後立ち入り検査を実施し、運航管理態勢などを詳しく調べることにしています。

「これまで十分な説明が行われなかったことは遺憾。少なくとも(運休が)明らかとなった段階で、すみやかに公表すべきだった」(冬柴 国交大臣)

WBS・ワールドビジネスサテライト:テレビ東京「人材不足時代」(2008年6月6日) より引用
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人材不足を感じる日本企業 63%

・世界32か国中、第2位
・日本894社、世界43000社が回答したマンパワー・ジャパンによる調査

関連情報:

マンパワー雇用予測調査・「人材不足」に関する追加質問結果
マンパワー・ジャパン 2008/04/22

日本において企業が人材不足を感じている職種は、1位:営業・販売職、2位:事務・秘書、3位:技術者(主としてプロダクション・オペレーション)など

WBSワールドビジネスサテライト今日のまとめ2008/06/06(金) from 高感度ビジネスマン?のWBSウォッチ より引用
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高齢化社会の到来と労働力不足への対応

http://www1.doshisha.ac.jp/~westhill/takash4.html

少子化の要因に若者の非正規雇用  厚生労働省が格差社会の対策に動く

http://shounan7.exblog.jp/d2006-07-17

少子高齢化、経済グローバル化時代における外国人労働者の受け入れのあり方について
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/030917gaikokujinroudousya.htm

暗躍者

http://shounan7.exblog.jp/d2007-02-03

検索語句:市場原理主義ワーキングプア階級化社会格差社会
就職氷河期世代間格差年長フリーター(マイナススパイラル・バイト無限連鎖)ネットカフェ難民団塊世代の大量退職(引退)団塊世代とは?
2007年問題2009年問題2010年問題1980年代バブル期
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by ma-glon | 2008-06-07 15:19 | 政治・経済

ファンド悪玉論は後退? アデランス経営陣に株主反発

アデランスホールディングス(HD)の株主総会で経営陣の再任案が否決されたことは、株主の影響力が一段と強まってきたことを改めて浮き彫りにした。アデランスが業績目標を達成していないことなどを理由に経営陣の辞任を要求していた筆頭株主の投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン」が再任に反対したことが大きく影響しているが、他の株主も「経営者失格」と同調した。投資ファンドなど「物言う株主」は確実に増えており、6月にピークを迎える3月決算企業の株主総会にも影響を与えそうだ。

スティール・パートナーズウォレン・リヒテンシュタイン代表は28日、「株主がアデランス取締役の経営に対する信任を完全に失い、変化を望んだことの現れ」とするコメントを発表した。アデランスは、この日の株主総会で反対票がどの程度に上ったかについて明らかにしていないが、株式市場ではアデランス株に買いが殺到し、リヒテンシュタイン代表の言葉を裏付ける結果となった。

スティールはアデランスの約26.7%を保有する筆頭株主。昨年の株主総会では、買収防衛策導入の阻止に向けた委任状争奪戦を展開、対決姿勢を鮮明にしたが、否決された。一転して今年は、2月に現経営陣の退任と株式の非公開化、スティール側からの取締役派遣などを申し入れたが、総会での株主提案も見送っていた。交渉は不調に終わったが、経営陣に対して不満を持つ他の株主を引きつけることに成功した。

株価低迷が長期化する中で、経営陣に不満を募らせているのは個人株主も同様だ。権利行使に目覚めた株主の力は確実に強まっている。昨年の東京鋼鉄の総会では大阪製鉄との経営統合を目指した経営側の提案が否決された。今年1月には調剤薬局大手のアインファーマシーズとの統合を目指したドラッグストア大手のCFSコーポレーションの提案に、筆頭株主であるイオンが反対し、他の株主も同調した。

野村証券金融経済研究所投資調査部の西山賢吾ストラテジストは今回のアデランスの総会について、「業績の悪い企業に対し、株主が『ノー』を突きつけることが普通になっていく先駆的な例ではないか」と指摘する。かつての“シャンシャン総会”の時代は去り、企業価値を上げる努力を続けなければ、企業戦略を思うように進められない時代になったことをアデランスの総会は改めて経営陣に突きつけた。

その他産業ニュース:イザ!(2008年5月29日) より引用


<以下、私の論文です>
もはや日本の上場企業の大株主が外資系企業・外資系ファンド・外国人投資家というのは日常茶飯事となった。なおかつ外資系・外国人投資家の動向は大きな影響を日本の経済社会にもたらすことになった。グローバル経済というよりは、むしろ欧米主導型経済のような気がしないまでもない。
世界中の余剰資金が先物取引に流れ石油の相場が上昇。石油相場の上昇は食料品などの生活必需品の価格上昇に繋がる。
世界的な格差社会の拡大。貧富の差。飢えに苦しむ貧しき人々。
我が国にも格差社会が拡大している。世代間格差就職氷河期の為、正社員になりたくてもなれずにニート・フリーターが激増し、ネットカフェ難民という若者のホームレスをも生み出してしまった。若い女性までが日雇い派遣でネットカフェ暮らしのホームレス。
せめて毎日汗水流して働いていれば必要最低限の生活と人生がおくれる時代はもう終わってしまうのだろうか?
自然界において弱肉強食つまり貧富の差は必定の法則なのか?

いや、共に生きよう。私たち生あるもの全て共に生きることができるはずだ。

この場で 「共生」 を唱えさせていただきます。


禿げ鷹ファンドの恐怖(日々改善・山根税理士)

http://blog.goo.ne.jp/yamanezeirishi/e/badfb56d52b95aee6df2db2aeaeb5283

アデランス VS スティールパートナーズ

http://plaza.rakuten.co.jp/gonchan02/diary/200805300000/

「三角合併」条件厳格化、自民が見送りで調整(臨時 外資系企業の献金規制緩和改正案まとめブログ)

http://blog.livedoor.jp/phooo7/

米系投資ファンド スティール・パートナーズの正体 : 読売ウイークリー

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw07040101.htm

スティールパートナーズ関連銘柄

http://kabushiki-blog.com/article/29000127.html

スティール・パートナーズ・ジャパン株式会社の求人広告(久々にスティール・パートナーズねた)

http://nageterukai.kaiun-portfolio.com/?eid=468996

指定アドバイザーとは?

http://shounan7.exblog.jp/d2007-03-21

暗躍者

http://shounan7.exblog.jp/d2007-02-03
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by ma-glon | 2008-05-31 14:13 | 政治・経済

10年変化

エントロピーの法則によると衣食住に満たされた必要最低限の生活をすごせる人々は全世界の3割未満という説があるらしい(アメリカの平均的な家庭を基準)。物理・自然科学経済的にも貧富の差は避けられないのだろうか?

もはや世界的な格差社会が進行している。わが国も激動の転換期に巻き込まれつつあるのかもしれない。

果たして日本の未来は?以下の記事を拝借します。


10年変化 「週刊東洋経済 6/23号より」

今回は週刊東洋経済の記事を取り上げます。


10年後つまり2017年の日本がどうなっているかを「14のテーマ」で
記載しています。

・少子化
・雇用
・IT

をベースに「10年前」・「現在」・「10年後」を取り上げます。


・少子化

●「10年前」
1995年時点では全人口に占める65歳以上の比率15%

●「現在」
2005年の1億2700万人をピークに人口減へ。
2007年の65歳以上の比率20%
出生率が1.2台となり少子化加速

●「10年後」
2017年は1億2500万人減少。65歳以上の比率は30%


・雇用

●「10年前」
1999年 派遣が可能な職種を大幅拡大。非正規雇用増える

●「現在」
2005年 労働者の1/3が非正規雇用
団塊世代の退職を前に新卒正社員採用の拡大

●「10年後」
労働力不足が深刻化。20代はほぼ完全雇用。
しかし、高齢フリーターが不安定なまま取り残される。
外国人労働者がジワジワ増加。


・IT

●「10年前」
1995年に携帯電話の売り切りスタート。ネットの利用者が爆発的に増加

●「現在」
ネットゲームやセカンドライフなど、バーチャル世界での現金取引が普及

●「10年後」
誕生時にネットが既にあった世代が社会人へ。若者層の購買の中心はネットに。
新聞・雑誌が続々廃刊


上記の3つだけでも現在とは
想像もつかないくらいに変化が激しい時代になります。


その中で自分がどういう風に生きていくかを真剣に考えていかざるを得ない
状況になってきています。


記事の中には、


フリーター(15歳~24歳)
年長フリーター(25歳~34歳)
高齢フリーター(35歳以上)


というフリーターの高齢化も指摘しています。


他にも多くの10年変化の記事が記載されています。


興味のある方はこちらからどうぞ

http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0623/index.html


※VentureCAREER 見出しで読み解くビジネス事情:10年変化

http://www.venturecareer.jp/  より引用


コンドラチェフの波

http://www6.ocn.ne.jp/~tonal/3_Kondratief_wave.htm

「世」 が示す意味とは?

http://shounan7.exblog.jp/d2006-06-24
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by ma-glon | 2008-05-18 10:24 | 政治・経済

未来ロボットは352万人力~将来有望な産業用ロボット業界

未来ロボットは352万人力…労働力不足8割強を肩代わり

2025年の未来社会でロボットは352万人分の仕事をするという試算を経済産業省の関連団体「機械産業記念事業財団」がまとめた。
少子高齢化に伴って見込まれる労働力不足の8割強をロボットが肩代わりできる計算で、新たな戦力として期待できる結果となった。

同財団は、17年後におけるロボットの仕事量を、現在開発されている機能に基づき技術向上も加味して、労働人口に換算した。
その結果、卸小売業では商品配達・レジロボなどが65万人分、サービス業では集客施設での案内・清掃ロボなどが141万人分、医療福祉分野では入浴支援ロボなどが97万人分の働きをすると予測された。
農林水産業、運輸通信業も合わせるとロボットは計352万人分の業務をできる見通しとなった。

01~05年における産業別の生産性や就業者数の推移から、これら5業種では25年に427万人分の労働力が不足すると試算されている。同財団は「高齢者外国人労働者のほかにも、ロボットが経済成長の担い手になる可能性をもっており、注目を」としている。

(2007年4月19日 読売新聞) より引用


<以下、私の意見です>
我が国は少子高齢化と若者の非正規雇用による晩婚化・非婚化による出生率低下の影響で人口減と労働力不足が進行している。
まさにマイナス・スパイラル、悪循環に陥りつつあるといえよう。
果たして産業用ロボットは労働力不足の解決に貢献できるのだろうか?


少子高齢化の日本を救う切り札はロボット~株式会社安川電機~

http://www.robo-labo.jp/modules/xwords/entry.php?entryID=77&categoryID=1

ファナック株式会社(FANUC LTD)

http://www.fanuc.co.jp/

高齢化社会の到来と労働力不足への対応

http://www1.doshisha.ac.jp/~westhill/takash4.html

少子化の要因に若者の非正規雇用  厚生労働省が格差社会の対策に動く

http://shounan7.exblog.jp/d2006-07-17

「フリーター100万人を3年で正社員化」 厚労相が新雇用戦略

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080423-00000962-san-pol


検索語句:市場原理主義ワーキングプア階級化社会格差社会
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by ma-glon | 2008-04-29 13:17 | 政治・経済

パートら正社員化に奨励金 格差是正と雇用安定化で

パートら正社員化に奨励金 格差是正と雇用安定化で

厚生労働省はパートや契約社員、期間工を正社員として採用した中小企業に対し、奨励金を出す新制度を4月をめどにスタートさせる。企業は人件費削減のためパートなど賃金の安い非正規雇用の割合を高めている。厚労省は資金力の弱い中小企業への支援で、所得格差の是正と雇用の安定化を後押しする。
新制度は、従業員300人以下の中小企業が対象。パート労働者ら期間を決めて雇用される有期契約労働者を正社員に登用する制度を就業規則で定めた上で、同制度を使って正社員化を実現すれば、企業にまず35万円を支給する。
登用制度を定めてから3年以内に3人以上を正社員にする場合は、35万円の支給に加え、10人を上限に1人当たり10万円を払う。母子家庭の母親なら、奨励金は15万円にアップする。
政府は2008年度当初予算案で新制度に約4億9000万円を盛り込み、4400人程度の正社員化支援を見込んでいる。派遣労働者は派遣会社と雇用契約を結んでいるため対象にはならない。

(2008年2月21日 徳島新聞) より引用

<以下、私の意見です>
ここ最近、街中を歩いていると中小零細の自動車整備工場や個人商店に「正社員募集」の広告が貼り出されているのを見かけるようになった。
私の地元は神奈川県であり首都圏であるということもある。未だ地方では雇用が厳しいとは思える。
しかし「正社員募集」の広告が店に貼り出されているなんて、バブル崩壊後
1990年代の就職氷河期以来、何年ぶりだろうか?もう思い出せない。
バブル崩壊前の1980年代には中小零細企業や個人商店の「正社員募集」の広告が貼り出されているなんて日常茶飯事だった気がする。
少子高齢化かつ企業側の非正規雇用の増加で若者の晩婚化が進行し、次第に労働力不足の波が押し寄せてきているのかもしれない。
現状は、私の交友関係の20代から30代は非正社員の若者は多い。
(※就職氷河期世代ロストジェネレーション
米国のサブプライムの影響で日本の雇用情勢の先行きも不透明で厳しいが我が国の雇用が好転するのを祈る。


正社員ルネサンス―多様な雇用から多様な正社員へ(戸崎将宏の行政経営百夜百冊)

http://www.pm-forum.org/100satsu/archives/2006/09/post_534.html

高齢化社会の到来と労働力不足への対応

http://www1.doshisha.ac.jp/~westhill/takash4.html

少子化の要因に若者の非正規雇用  厚生労働省が格差社会の対策に動く

http://shounan7.exblog.jp/d2006-07-17

厚労省、「年長フリーター」雇用企業に助成金

http://shounan7.exblog.jp/d2007-04-07
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by ma-glon | 2008-04-06 17:12 | 政治・経済

改正パートタイム労働法…賃金や条件改善 社員並み目指す

改正パートタイム労働法…賃金や条件改善 社員並み目指す

「改正パートタイム労働法」が成立し、来年(*今年の2008年)4月から施行されます。1993年に同法が制定されて以来の大幅な見直しです。

主な改正点は、雇用主に対し、正社員と仕事内容などが同じ「正社員パート」について、賃金などの待遇面で差別的な処遇をすることを禁止した点です。また、社内公募で正社員募集をするなど、パートが正社員に転換するための推進措置を取ることも義務化しました。さらに、賃金の決め方などの労働条件を説明することも義務づけました。正社員との公平な処遇を目指す環境整備という点では、一歩前進といえます。

法改正に踏み切ったのは、増え続けるパートの処遇改善が社会問題となっていたためです。

厚生労働省によると、パートは2005年で約1200万人。雇用者全体の4人に1人に上ります。厳しい経営環境を背景に、企業は低賃金で、人員調整もしやすいパートを増やしてきました。しかし、パートなどの非正社員に正社員と同様の仕事をさせている事業所の半数近くが、給与水準を正社員の8割未満に抑えており、不公平な賃金格差を指摘する声が高まっていました。

ただし、法改正後も課題は残されています。「正社員パート」は〈1〉仕事の内容〈2〉人事異動の有無や範囲など人材活用の仕組み〈3〉契約期間――のすべてが正社員と同じであることが条件です。ハードルが高いため、対象者は、パート全体の4~5%と見られています。その他大勢のパートの賃金については、仕事内容や成果、意欲などを考慮し、正社員と均衡を図るよう努力義務が課されただけです。企業の解釈次第では、不公平な待遇が野放しにされる可能性もあります。

仕事時間を自由に選べることや、育児などとの両立が可能なことから、自らパートを選ぶ女性や若者もたくさんいます。短時間でも不合理な処遇を受けることなく働ける環境を整えることは、人口減社会の中で、社会の支え手を増やしていくことにもつながります。

厚労省は、各企業が合理的な処遇を行うよう、目を光らせる必要があります。(大津和夫)

(2007年7月5日 読売新聞) より引用


<以下、私の意見です>
バブル崩壊後の不況にて、企業側は、人件費を抑える為に「正社員」と同じ仕事を「パート」・「アルバイト」で補ってきた。
某大手ファーストフード店や牛丼店の店長や店員もアルバイト。拡大した店員の非正社員化によるサービスの低下が唱えられております。
飲食店のみならず一般企業も人件費削減の為、パート・アルバイトを活用した。働き盛りの20代~30代の若い男女も安い時給で働かされてきました。
一方、正社員は負荷が増した。事実上、正社員の管理職化。過労、過重労働、サービス残業をしいられる。
結果、業務内容の著しい低下が進行、従業員の定着率の低下、業務・技術の後継者不足。
少子高齢化と若者の非正規雇用による未婚化による出生率の低下による労働力不足で、これから企業側は労働力獲得で苦労するかもしれない。
企業側、および人事部のみなさん、ご検討をよろしくお願いします。


非正社員の待遇改善

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07070609.cfm?from=goo

高齢化社会の到来と労働力不足への対応

http://www1.doshisha.ac.jp/~westhill/takash4.html

少子化の要因に若者の非正規雇用  厚生労働省が格差社会の対策に動く

http://shounan7.exblog.jp/d2006-07-17

暗躍者

http://shounan7.exblog.jp/d2007-02-03

検索語句:市場原理主義ワーキングプア階級化社会格差社会
就職氷河期世代間格差年長フリーター(マイナススパイラル・バイト無限連鎖)ネットカフェ難民団塊世代の大量退職(引退)団塊世代とは?
2007年問題2009年問題2010年問題1980年代バブル期
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by ma-glon | 2008-03-21 23:55 | 政治・経済

非正社員から正社員へのススメ  

非正規雇用で労働力を解決してきた企業側にも現状維持ができなくなってきそうだ。

NHKのクロ-ズアップ現代 http://www.nhk.or.jp/gendai/

3月12日(水)放送
正社員化が加速する

非正規社員の活用で人件費を削減、業績回復を果たした企業が今、正社員への登用を始めている。山形県米沢にある電話機メーカーでは、派遣社員が次々と入れ替わることで、技術が継承されないという問題に直面、正社員への登用試験を始めた。低価格路線の見直しを迫られた大手衣料品チェーンでは、接客能力を高めるため、優秀な店員を正社員に昇格させ、活気ある職場を作ろうとしている。職場で失われてきたものは何か、その背景に迫る。

<以上、番組紹介の引用でした>


<以下、私の論文です>
NHKのクロ-ズアップ現代[3月12日(水)放送]”正社員化が加速する”を観ていろいろと想うことがあった。先日、幸いにも私は再就職先がみつかった。
長い失業期間だった。非正規雇用の契約打ち切りによる失業の繰り返し。なかなか長期的に安定した仕事に就けなかった。
今度の新しい再就職先も、初めはしばしの試用期間のようなものだから油断せずに気を引き締めていきたいと思う。
こんな経験をしてきた私だから、本当は正社員になりたいのに派遣社員の仕事に就かざる負えない若者たちの気持ちがよくわかる。
バブル崩壊後にあたる1990年代の就職氷河期。企業は人件費削減のため正社員および新卒の採用を抑えた。派遣社員等の非正社員や海外工場移転による人件費のコスト削減。
バブル崩壊後の「失われた10年」ロストジェネレーション世代(25歳~35歳)の就職・再就職できない若者を生み出してしまった。ニートフリーター
ネットカフェ難民ワーキングプア
そして近年の少子高齢化による労働力不足による新卒採用はバブル期並み
これは世代間格差といえよう。
しかし採用難は、初めは22歳の新卒世代が中心であったが、徐々に20代後半~35歳未満の若年齢層にも採用の検討が必要になってきているようだ。

平日の昼間をふらつく大量の若者たち。街中を歩いていると見覚えのある顔ぶれも多い。

こんな若者たちにに雇用を! 国論としての提言をします。


高齢化社会の到来と労働力不足への対応

http://www1.doshisha.ac.jp/~westhill/takash4.html

日本の若者 20%が無職状態-経済労働問題:日本国の人的資源-

http://hp.kutikomi.net/toukaishibu/?n=page13

少子化の要因に若者の非正規雇用  厚生労働省が格差社会の対策に動く

http://shounan7.exblog.jp/d2006-07-17

暗躍者

http://shounan7.exblog.jp/d2007-02-03

ミニバブルと格差社会を考える

http://shounan7.exblog.jp/d2007-08-15


検索語句:市場原理主義ワーキングプア階級化社会格差社会
世代間格差年長フリーター(マイナススパイラル・バイト無限連鎖)ネットカフェ難民団塊世代の大量退職(引退)団塊世代とは?
2007年問題2009年問題2010年問題80年代バブル期
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by ma-glon | 2008-03-15 13:57 | 政治・経済

ネットは「就職氷河期世代」の孤独をいつまで癒せるか?

就職氷河期世代が辛酸をなめ続ける (Yosensha Paperbacks 25)
宮島 理 / / 洋泉社






【ネットは「就職氷河期世代」の孤独をいつまで癒せるか】
セキュリティー:連載・コラム/ネット危険地帯(宮島理)-2007/314


「ネットや携帯電話がリアルな人間関係を代替している結果、社会問題が表に出てこなくなっているのではないか」。ある就職氷河期世代のフリーターからそんな話を聞いて、いろいろと考えさせられた。

それは、先日上梓した拙著『就職氷河期世代が辛酸をなめ続ける』(洋泉社)の取材中のことだった。

就職氷河期世代とは、就職難が続いた1994年から2004年に学校を卒業した人たちである。昨今の景気回復新卒の求人総数はバブル期並みに回復している。しかし、日本では新卒一括採用時に就職を逃すと、「実務経験」が積めないため、ニートフリーターに甘んじることになりかねない。就職氷河期世代のなかには、景気回復から取り残され、社会的に孤立している人も少なくない。

何人かの就職氷河期世代に話を聞いたところ、「このままほっておくと深刻な社会問題になる」という声がいくつかあった。なかには、「暴動が起きるかも」という過激な声も聞かれた。

ただ、現状ではそれほど大きな騒ぎにはなっていない。それは、ネットや携帯電話によって、「孤独」が和らげられているからではないか、というのである。「モルヒネ」みたいなものだと。

たとえばフリーターを考えた場合、30歳前後の「年長フリーター」になってしまうと、会社に就職している旧友とは会いづらいし、同じようにフリーターをしている旧友とも微妙に話しづらい。結局、リアル世界では同居している実家の親と、バイト仲間数人くらいしか交友関係がない。それで社会性を満足できる人は少ないだろう。そこで、ネットで人間関係を満たしていく、というわけだ。

ネットの人間関係については、所詮、バーチャルな関係であり、リアルな人間関係を代替するものではないという意見は以前からある。それどころか、たとえば集団自殺や依頼殺人のように、ネットの人間関係が、さまざまな犯罪や事件を誘発するという負の側面を強調する意見も存在する。

もっとも、ネットの人間関係を出発点にして、リアルなビジネス関係が生じたり、恋愛関係から結婚にまで発展するケースも数多くある。ネット限定の人間関係であっても、有意義な情報交換や議論といったものは広く行われている。

ネットが普及した時期と、就職氷河期が長引き、ニートやフリーターが増えていった時期とは重なる。彼らが40代、50代になったときも、ネットの人間関係は途切れることなく、社会性を満足させることができるのだろうか。

2007年3月14日 IT PLUS ネットは「就職氷河期世代」の孤独をいつまで癒せるか-より引用


「雇用格差 ~漂流する“就職氷河期世代”~」・日経スペシャル「ガイアの夜明け」

http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview070403.html

「ネットカフェ難民」とは「隠れたホームレス」だ

http://www.j-cast.com/2007/03/25006371.html

年長フリーターの再チャレンジ

http://www.mizuho-ir.co.jp/column/shakai061017.html

日本の若者 20%が無職状態-経済労働問題:日本国の人的資源-

http://hp.kutikomi.net/toukaishibu/?n=page13

高齢化社会の到来と労働力不足への対応

http://www1.doshisha.ac.jp/~westhill/takash4.html
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by ma-glon | 2008-03-06 15:34 | 政治・経済

安全技術の継承を強化~2007年問題と2010年問題

【仕事事情】安全技術の継承を強化

団塊世代の大量退職に伴う「2007年問題」は、製造現場での熟練技能の継承に加えて、安全管理の技術をいかに伝えていくかも重要な課題だ。鉄道や航空機などの輸送機関は、一つのミスが大事故につながる恐れがある。運輸各社は、ベテラン社員の安全技術を次の世代へ引き継ぐ訓練を強化している。(下宮崇、大塚健次)

~途中・省略~

◆2007年問題

第1次ベビーブーム(1947~49年)で生まれた約680万人の「団塊の世代」が2007年から定年を迎え、大量退職に伴う退職金の負担や社会保障費の増大など、さまざまな影響が予想されている。企業では、定年延長、高齢者雇用の見直し、技術や知識の継承が課題になっている。

(2007年10月22日 読売新聞) より引用


高齢化社会の到来と労働力不足への対応

http://www1.doshisha.ac.jp/~westhill/takash4.html

「2010年問題」こんな言葉を聞いたことが有りますか?

http://asyura.com/2003/hasan23/msg/672.html

書評:『若者は なぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来』 城繁幸 著/光文社新書(eラーニング会社、創業への道)

http://blog.goo.ne.jp/ct20/d/20070511

書評:『若者は なぜ3年で辞めるのか?』 その2(eラーニング会社、創業への道)

http://blog.goo.ne.jp/ct20/d/20070512

「ミスマッチ就職・退職」 ~新入社員が3年以内で辞めていく~の参考に
マイナス情報を伝えるメリット(総務の森)


http://www.soumunomori.com/column/article/atc-1455/md-prnt/

少子化の要因に若者の非正規雇用 厚生労働省が格差社会の対策に動く

http://shounan7.exblog.jp/d2006-07-17

日本の若者 20%が無職状態-経済労働問題:日本国の人的資源-

http://hp.kutikomi.net/toukaishibu/?n=page13
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by ma-glon | 2007-10-28 14:14 | 政治・経済