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<   2007年 03月 ( 14 )   > この月の画像一覧

個別労働紛争解決制度の利用急増

個別労働紛争解決制度の利用急増

企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、解雇や労働条件の引下げ、退職勧奨等、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争が増加している。
このため、平成13年10月より、「個別労働紛争解決促進法」が施行され、各都道府県労働局において、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせん等の紛争解決援助が開始された。
平成13年10月~12月までの、3ヶ月間の施行状況は以下のとおりである。

■相談受付状況 ~リストラ関連が過半数。いじめ、嫌がらせの事案も~
労働に関するあらゆる相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナー(250ヵ所)を開設したところであるが、ここに寄せられた相談は121,330件である。また、労働関係法の違法を伴わない、解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上の個別労働関係紛争に関するものが20,470件である。
民事上の紛争の主な内容としては、解雇に関するものが多く29%、次いで、資金等の労働条件の引き下げに関するものが17%、退職勧奨、職場におけるいじめに関するこものが5%となっている。特徴としては、昨今の経済状況を反映して、リストラに関連するものが51%(普通解雇19%、整理解雇7%、労働条件の引下げ17%、退職勧奨5%、出向・配置転換3%)を占めている。
さらに、いじめ・嫌がらせに関するものも多い。
□民事上の個別労働紛争の相談者・・・・・労働者が82%、事業主が12%その他が6%である。
□民事上の個別労働紛争の相談者の主な就労状況・・・・・正社員が55%、パート・アルバイトが16%、期間契約社員が3%、派遣労働者が3%、である。相談に対しては、総合労働相談員が適切な情報提供等を行い、話し合いによる自主的な解決を支援している。また、事案によっては、次に掲げる「都道府県労働局長による助言・指導」、「紛争調整委員会によるあっせん」の処理も受け付けている。

助言・指導の例

●整理解雇の係る事案・・・・・正社員として勤務していたが、事業縮小を理由に突然解雇を通告された。突然の解雇には納得がいかず、また会社が事業経営上どうしても労働者を解雇せざるを得ない状況にあるとは思えないことから、その撤回を求めたい。
都道府県労働局長より、会社に対し、本件解雇については、人員整理について事前に労働者側に十分説明して、協議を尽くしたとは云えず、また、解雇自体客観的に合理的でないとされるおそれが大きいことから、再検討を行うよう指導を行いました。

●配置転換に係る事案・・・・・私病の発症を契機に、それまでの技術職から、一般事務を行う部署に配置転換された。その後、前職復帰につき問題なしとの医師の診断を得、復帰を会社側に申し入れたが、受け入れてもらえない。元来技術職として採用されたものであり、配置転換の理由となた私病も直っているので、前職への復帰を求めたい。
都道府県労働局長より、申出人は特段の事情がない限り技術職種に限定され採用されたと思料されるものであり、申出人の同意がない等にもかかわらず引き続き他の職に就労させていることは、合理的理由を欠き問題となるおそれがあるので改善を図るよう指導しました。

あっせんの事例

●整理解雇に係る事案・・・・・会社の業績悪化に伴う人員削減を理由に突然、解雇を通告された。このような突然の解雇によち被った経済的な損失、精神的な苦痛を補償してもらいたい。*あっせんの結果、会社が申請人に対して就業規則に規定されている退職金に加算して56万円の和解金を支払うことで、双方が合意しました。

●普通解雇に係る事案・・・・・会社側から勤務態度が悪いという理由で突然解雇された。このような突然の解雇には納得いかず、その撤回を求めたい。*あっせんの結果、解雇撤回は困難であるものの、和解金として30万円を会社側が支払うことで、双方が合意しました。

●セクシャルハラスメントに係る事案・・・・・事業主からのセクハラが原因で退職を余儀なくされた。このようなセクハラ行為についての謝罪及びこれによって被った精神的な苦痛に対する補償を、会社に対して求めたい。*あっせんの結果、会社がセクハラの事実を認め、謝罪文の発行を行うとともに和解金40万円を支払うことで、双方が合意しました。

http://www5a.biglobe.ne.jp/~fp-suppo/sub112-1.htm より引用
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個別紛争解決制度

http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/soumu/kikaku/kobetufunnsou.htm

「奴隷ですから……」 (gooブログ版:渋谷から日本を変えた」渋谷区議平田喜章のblog

http://blog.goo.ne.jp/shibuyakusei/d/20061226

ハケンの品格はまだ手緩い?? (日々改善・山根税理士)

http://blog.goo.ne.jp/yamanezeirishi/d/20070124

若者の失業率は依然高いまま (Internet Zone::WordPressでBlog生活)

http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2006/09/29231729.php#more-5237

職場のいじめ相談 大幅に増加

http://shounan7.exblog.jp/5329132/

ロストジェネレーション

http://shounan7.exblog.jp/4865077/
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by ma-glon | 2007-03-31 13:48 | 世間話

私たちの国民年金の誤解?

国民年金はもらえない?と嘆く人々は多いのではないだろうか?特に若者は多いと思う。
果たして本当にそうなのであろうか?こんな話があります。
以前、私が通学していた再就職のための専門学校で、こんな講義がありました。

授業の一科目を担当していた、ある社会保険労務士・行政書士の先生の話です。
「国民年金はもらえないとマスコミや世論が大げさに話をしているがそんなことはないです。
国民年金の支払いを滞納して生活保護をもらえばいいという人が(特に若者を中心に)多い。
しかし、これは間違いです。生活保護には審査がありますし、そんなに甘くは無いです。国は海外諸国と年金の通算協定(社会保障協定)を締結しています。今後も締結国は増えていく予定です。そのため国が年金を潰すことはありえない。国には立法という手段があるのです。増税等の方法で何としてでも維持存続させようとするだろう。国際的に日本の国民年金制度は優れている。生涯支給される年金は他国には、なかなか存在しないのです。非常によくできた制度なのです。」
~とおっしゃってました。

* この話の保障はできませんが、こんな説があるということを覚えていただければと思います。

社会保障協定というものを存在することをご存知であろうか?
 
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◎社会保障協定とは?
日本の事業所から海外にある支店や駐在員事務所などに派遣される日本人が増加していますが、その場合、年金制度をはじめとする日本の社会保険制度と就労地である外国の社会保険制度にそれぞれ加入し、両国の制度の保険料を負担しなければならないことがあります。
(二重加入の問題)
また、派遣期間が比較的短い場合、外国の年金制度の加入期間が短いことから、年金が受けられないなど、外国で納めた保険料が結果的に掛け捨てになってしまうこともあります。(保険料掛け捨ての問題)
このような問題を解決するため、二国間で社会保障協定を締結することにより、年金制度等の二重加入を防止するとともに、外国の年金制度の加入期間を取り入れ年金が受けられるようにするものを「社会保障協定」といいます。

◎二重加入の防止には?
事業所から海外に派遣される人の社会保険制度加入は
・5年超派遣時 :就労地国の社会保険制度のみに加入する
・5年以内派遣時:派遣元国との雇用関係が深いことを考慮して、例外的に、派遣元国の制度のみに加入

◎年金加入期間通算
一方の国の年金制度の加入期間のみでは、受給資格を満たさない場合に、他方の国の年金制度の加入期間を一方の国の加入期間とみなし、受給資格期間に通算することにより、年金を受けられるようにするものです。
ただし、通算された加入期間に応じて計算された年金を、一方の国からまとめて支給するような仕組みにはなっていません。
つまり、年金加入期間通算により支給される年金額は、一方の国の実際の加入期間に応じて計算された額となります。

◎各国との社会保障協定

◇日独社会保障協定(日本-ドイツ間)平成12年(2000年)2月1日発効

◇日英社会保障協定(日本-イギリス間)平成13年(2001年)2月1日発効

◇日韓社会保障協定(日本-韓国間)平成17年(2005年)4月1日発効

◇日米社会保障協定(日本-アメリカ間)平成17年(2005年)10月1日発効

◇日白社会保障協定(日本-ベルギー間)平成18年度中発効予定

◇日仏社会保障協定(日本-フランス間)平成18年度中発効予定
    
平成18年9月現在、カナダ、オーストラリア、オランダと交渉になります。


*年金の壷-諸外国との社会保障協定について

http://www.miyabi.jougennotuki.com/kyoutei01.html  から引用
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KPMG Japan 社会保障協定

http://www.kpmg.or.jp/resources/keywords/issa.html

社会保険庁-協定締結状況

http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/kyotei02.htm

外国人労働者の年金 -外国人労働者も厚生年金に加入する義務はあるのか? (脱退一時金)

http://www5.ocn.ne.jp/~tokunaga/gaikokujinnekin.htm

年金未納問題・読売新聞 (2005年1月21日)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/72/

生活保護世帯100万世帯突破(日々改善・山根税理士)

http://blog.goo.ne.jp/yamanezeirishi/e/a506c79b98a9096c4843459514efcad8

年金がもらえないなら生活保護で、はOK?
 
http://allabout.co.jp/finance/nenkin/closeup/CU20060912A/index.htm

年金をもらおう

http://o-tasuke.net/nenkin/

検索語句:国民年金、滞納、支払、財政破綻、維持存続、年金申請、年金受給、危機、不安、将来
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by ma-glon | 2007-03-29 15:56 | 政治・経済

昇格試験と成果主義

昇格(昇進)試験という言葉を聞いて、皆さんはどうお考えになるだろうか?

試験の内容は社内外作成の問題の試験・面接を課す。又は資格取得を条件にしている~など様々です。

●長所 

従業員に昇格(昇進)の機会を平等に与えるきっかけになる。

教養、知識、資格取得などの自己啓発の推進になる。

会社・従業員双方の日常の業務以外の視野が拡がる。

●短所

ペーパーテスト、ペーパーライセンス等の机上の論理の学習に陥る可能性がある。
社訓や社長のお言葉の暗記などの無駄な分野の試験は意味が無い。

試験の成績と仕事の実績が反比例する恐れがある。「仕事はできないが試験は得意」のような無能な上司が業務に支障をきたす。

実務よりも試験に専念してしまう人がでてくる。もしくは試験を真剣に受験せずに管理職になりたがらない人がでてくる。


~等など他にも数多くのメリット・デメリットが存在します。私自身は、肯定・否定派のどちらでもないです。
成果主義・実績重視の評価も大切ですし、また地道に業務をこなすような職能面の評価も大切だと思います。

人事考課とは難しい。


職能資格制度と専門職制度 青山学院大学 山本寛

http://www.busi.aoyama.ac.jp/~yamamoto/other%20employment2.htm

昇格試験 (転職徒然草  転職しなくても、人生は続く~)

http://career.biglobe.ne.jp/cgi-bin/ablic/column.cgi?page=19990209.html

ポジティブ・アクション

http://www.pref.osaka.jp/koyosuishin/kinto/pozithibu.html

ベテラン社員に意欲、55歳以上も昇級へ…JR東海が新賃金制度
(2006年6月19日 読売新聞)


http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06061908.cfm


検索語句: 昇格試験、昇進試験、昇級試験、昇給、試験、面接、面談、評価、人材育成、人事評価、長所短所
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by ma-glon | 2007-03-24 12:50 | メンタルヘルス・研修

中小企業向け共済および税制優遇制度

小規模企業共済中小企業倒産防止共済中小企業退職金共済
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小規模企業共済制度

小規模企業の個人事業主又は会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活の安定、あるいは事業の再建などを図るために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度で、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的としています。この制度は、小規模企業共済法に基づいた、いわば国がつくった「事業主の退職金制度」といえるものです。

<制度の特色>
1.安全確実
小規模企業共済法という法律に基づいた制度であり、運営主体は、国が全額出資している中小企業事業団です。
2.税制上有利
①掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、所得金額から控除されます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。
②共済金は、税法上、一時払い共済金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得として取り扱われます。
3.共済金は一時払い又は分割払い
共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが選択できます。ただし、分割払いは一定の要件が必要になります。
4.貸付制度
加入者は、一定の資格により事業資金の貸付け(一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け)が受けられます。

●加入資格
1.常時使用する従業員の数が20人以下(商業、サービス業の場合は5人以下)の個人事業主又は会社の役員
2.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
3.常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
※“常時使用する従業員”には、家族従業員や臨時従業員は含まれません。また、加入後に従業員が増えても共済契約は継続できます。

●掛金
毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円刻み)で自由に選べます。加入後、増・減額ができ、前払いもできます。ただし、減額する場合は一定の要件が必要です。また、所得が無いときなど、掛金を納めることが困難な場合は、掛け止めができます。

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中小企業倒産防止共済制度

取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産したり、著しい経営難に陥るなどの事態を防止するための共済制度で、中小企業者の方々の「取引先に不測の事態が生じたときの資金手当」をする制度です。毎月一定金額を掛け、万一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、共済金の貸付けを受けることができます。

<制度の特色>
1.安全確実
この制度は中小企業倒産防止共済法に基づく制度で、国が全額出資している中小企業事業団が運営しています。
2.共済金の貸付(最高3,200万円)
取引先業者が倒産した場合は、掛金総額の10倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸付けが受けられます。
3.無担保、無保証人、無利子
共済金の貸付は、無担保、無保証人、無利子で受けられます。ただし、貸付を受けた共済金の1/10に相当する額は、掛金総額から控除され、共済制度を運営する財源にあてられます。
4.一時貸付
取引先業者に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けを受けられます。
5.税制上有利
掛金は、全額が損金(法人の場合)、または必要経費(個人の場合)に算入できます。

●加入資格
引き続き1年以上事業を行っていて、以下の事項に当てはまる中小企業者。
①従業員300人以下、又は資本金 1億円以下の鉱工業等の会社及び個人
②従業員100人以下、又は資本金3千万円以下の卸売業の会社及び個人
③従業員 50人以下、又は資本金1千万円以下の小売・サービス業の会社及び個人
④企業組合、協業組合など。
⑤事業協同組合、同小組合又は商工組合で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
 
●掛金
・毎月の掛金は、5,000円から80,000円までの範囲内(5,000円刻み)で自由に選べます。
・積立最高限度額(320万円)になるまで掛けることができます。加入後、増・減額ができます。
ただし、減額する場合は一定の要件が必要です。
 

◎小規模企業共済・中小企業倒産防止共済の加入手続きや、詳細についてのお問い合わせ

(事業実施団体)
独立行政法人中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp/

独立行政法人中小企業基盤整備機構 
・本部 共済相談室
2006/10/10から電話番号が変わりました
電話: 050-5541-7171  

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中小企業退職金共済制度

中退共制度(中小企業退職金共済制度)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された中小企業退職金共済法(昭和34年5月9日法律第160号)に基づき設けられた制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利な退職金制度が手軽に作れます。従業員が退職したときは、その従業員に機構から退職金が直説し払われます。

<制度の特色>

1.掛金の一部を国が助成(平成13年4月1日改定)

●新規加入掛金助成
①新しく中退共制度に加入する事業主に、加入後4ヶ月目から掛金の1/2(上限5,000円)を12ヶ月間助成します。
②パートタイマー等短時間労働者の特例掛金(掛金月額4,000円以下)加入者については①に次の金額を上乗せして助成します。
・掛金月額2,000円の場合300円
・掛金月額3,000円の場合400円
・掛金月額4,000円の場合500円
●掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から12ヶ月間助成します。

2.税法上の特典中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

3.融資制度
加入企業には、従業員の福利厚生施設(社宅、保養所、食堂、託児施設等)をつくるための資金の融資を低利で受けられる特典があります。

4.管理が簡単
毎月の掛金は口座振替で納付でき、加入後の面倒な手続きや事務処理もなく管理が簡単す。

5.掛金の通算
加入企業から加入企業へ転職した場合は、加入期間を通算できますまた、特定退職金共済制度とも通算できます。

●加入できる企業(共済契約者)
①一般業種(製造・建設業等) 常用従業員300人以下、又は資本金・出資金3億円以下
②卸売業 常用従業員100人以下、又は資本金・出資金1億円以下
③サービス業 常用従業員100人以下、又は資本金・出資金5千万円以下
④小売業 常用従業員50人以下、又は資本金・出資金5千万円以下

●加入させる従業員(被共済者)
原則として、従業員は全員加入

●掛金の種類
・掛金月額の種類は次の16種類です。事業主はこの中から従業員ごとに任意に選択できす。
5,000円 6,000円 7,000円 8,000円, 9,000円 10,000円 12,000円
14,000円 16,000円 18,000円 20,000円 22,000円 24,000円 26,000円
28,000円 30,000円

※パートタイマー(短時間労働者)は、上記の掛金月額のほか、特例として次の掛金月額でも加入できます。 2,000円 3,000円 4,000円
 
◎中小企業退職金共済制度の加入手続きや、詳細についてのお問い合わせ

事業実施団体)
中小企業退職金共済事業本部 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済
*以下のHPより引用
(一部修正。旧リンク先のHPを現在のリンク先HPへ修正しました。)

http://www.mutsucci.or.jp/kyosai-tyusyo.htm
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by ma-glon | 2007-03-22 15:13 | 融資・補助金 等

指定アドバイザーとは?

● nomad 「指定顧問」

nomad は、nominated adviser の略語で、株式投資について助言する人のことです(「遊牧民」という意味の nomad とは別の新語)。

[例文] AIM immediately unveiled a plan to invade the continent
with a network of nominated advisers, "nomads," to
bring companies to market and to develop new investors.

(AIM は、市場に会社を引っぱってくる指定顧問のネットワークを使い、欧州大陸に進出し、新しい投資家を開拓するとの計画を発表した)

*AIM = Alternative Investment Market 「代替投資市場」(英)ベンチャー企業向けの投資市場。企業は、ロンドン証券取引所が承認した指定アドバイザー(Nominated Adviser)及び指定ブローカー(Nominated Broker)を設置することが義務付けられている。

第31号(2005/11/17)株で賢く儲ける人のための英語表現

http://www.asahipress.com/eeclub/dic/dic31.txt  より引用

AIMは、ロンドン証券取引所が1995年6月に新興市場として設立したものです。米国のナスダックには及ばないものの、欧州の新興株式取引市場のなかでは最も成長しています。2006年末時点で、時価総額907億ポンド(約21兆円)、上場企業数1634社となっています(下掲表1,表2参照)。AIMの誕生は、米国のナスダックが、1990年代に欧州版ナスダックや日本版ナスダックの創設に動いたことを受けて設立されました。原型は1980年に設立されたUSM(Unlisted Securities Market)で、これを新興市場としてAIMに模様替えしたのです。このような設立の経緯もあって、AIMには、USMからの移行企業や成熟企業も含まれており、必ずしもベンチャー企業だけを対象としていません。もう一つ、地方企業の上場をサポートしていることも大きな特徴となっています。
 
上場にあたっては、設立年や時価総額といった数値基準はなく、指定アドバイザーの判断を尊重しています。かなり規制の少ない市場といえるでしょう。ちなみに、欧州の新興株式取引市場のなかでは、ドイツ・フランクフルト取引所のノイア・マルクトが最大規模だった時期もありましたが、ITバブル崩壊と不正会計事件が発覚し、2003年には閉鎖されました。それもあり、AIMは2004年以降、飛躍的な発展をとげて欧州最大の新興市場となっています。昨年の新規公開では、ナスダックを抑えて最高額となっているようです。

経営者倶楽部 

http://nvc.nikkeibp.co.jp/free/COLUMN/20070306/107838/ より引用

<以下・私の意見です>
バブル崩壊後の1990年代~2000年代初頭にかけて市場経済の変化は著しい。
ただ「上場すれば華」という言葉は衰退していくのではないか?
我が国は、見栄と虚栄と拝金主義で溢れてしまい様々な問題が発生している。今、ここで立ち止まる時でなかろうか。
真の経営、勤労、そして共生を考える上で新しい道を模索しなければならないのかもしれない。

株式会社セントラル総合研究所

http://www.sodan.info/colum/?sec=detail&did=4771

世界のベンチャー市場

http://www.china-vc.net/sub3/sub3.htm

FPN-ベンチャー経営者が拝金主義にならない方がおかしい…

http://www.future-planning.net/x/modules/news/article.php?storyid=1255

Smashing Mag/ "不平等社会日本" : 佐藤俊樹

http://smashingmag.com/dr/00dr/001013unfair.html

市場原理主義とは?

http://shounan7.exblog.jp/d2006-02-25
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by ma-glon | 2007-03-21 14:33 | 政治・経済

日曜の歌姫

e0092795_15465120.jpgある才能に出会った。これは私の勘違いでも構わない。皆さんに知って欲しい。ただそれだけ。

東京方面に所用があり、帰りに下北沢に寄り道をした。僕はこの街が好きだ。若者の街。とりわけ綺麗とは言い難いが下町風の街並み。雑踏。着飾る若者。観光の外国人たち。店頭に並ぶ服、雑貨、アンティーク。様々な飲食店。見て歩くだけでも気分が高揚する。
日曜の夕方だった。ショッピング目当ての大勢の人々で混雑してこの街は賑わっていた。
ふと、ジャズのメロディー。女性ヴォーカルの歌声。ストリートミュージシャンであろうか。
下北沢駅前は路上ジャズクラブの雰囲気になった。日曜の喧騒たる下北沢の街に流れるJazzyなミュージック。多種多様な自己主張の服をまとう若者たち。立ち止まりジャズに聴き入る人、ひと。
そして何よりも、今日の歌姫の歌声、ジプシー・ギターとウッドベースが響く。

~Japanese GYPSY Jazz~  

この光景をアートと呼ばずに何と言おうか?ああ日曜の下北沢。僕を惑わす。


<余談>
演奏後、思わずCDを購入してしまった。なかなかいい。
私の好みの渋谷系(渋い系の曲)ともとれるのかな?以下にアーティストの詳細を記載するので、皆様も良かったら聴いてみてください。お勧めです。


GYPSYVAGABONZ(ジプシーバガボンズ)

vocal,flute:HIDEKO

gypsy guiter:TAKAO

gypsy guiter:AKIRA

wood bass:MASATO


公式HP http://www7a.biglobe.ne.jp/~gypsyvagabonz/

ARTiSM~*音楽情報サイトの評論です

http://www.artism.jp/ad_g008.html

GYPSYVAGABONZ SHOW TIME

4/12 木曜日
20:00~START Charge ¥2300

Sabriel cafe(サブリエル カフェ)
〒166-0002
東京都杉並区高円寺北2-39-15 サバン高円寺ビル1F
アクセス:JR高円寺駅北口から徒歩5分

http://www.sabriel-cafe.jp/index.html

チケットお求めは:
■sabriel cafe 03-3336-9112
■サムザ 03-5778-9091
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by ma-glon | 2007-03-18 17:00 | 音楽

就職活動とハローワーク通い

近頃は、就職活動やハローワーク通いをしている。新卒などの学生対象の就職内定率は改善しているようだが、いまだ中途採用は厳しい。
私は中途採用対象で探しているが、苦戦しています。
また学生対象の内定率が上昇したと騒がれているが、あるニュースでの教師の回答では「派遣社員や契約社員などの有期雇用の内定の学生も多いので素直に喜べない数字」とのこと。

わたしのような人間を拾ってくれる会社はあるのだろうか?


大卒、高卒とも就職内定率が改善=厚労、文科両省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070313-00000122-jij-pol

*中途採用が増える?本当かよ? 
       ↓

民間企業の中途採用数32%増・06年度

http://woman.nikkei.co.jp/career/news/article.aspx?id=20070208ax000b1


地域を変える若年層の雇用創出 NTTデーター経営研究所

http://www.keieiken.co.jp/monthly/2007/0701-1/index.html
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by ma-glon | 2007-03-15 14:24

職場のいじめ相談 大幅に増加

東京の職場いじめ相談、10年前の3.5倍に激増!正社員が派遣社員など非正社員をいじめる

職場のいじめ相談 大幅に増加

大手企業が集中する東京で職場でいじめを受けているといった相談が大幅に増え、10年前の3.5倍に上っていることが明らかになりました。
特に最近は派遣社員など正社員でない人たちがいじめの被害者になる事例が目立つということです。
2007年2月24日 16時51分


もっと詳しく↓

働く人からの相談に応じている東京都の労働相談情報センターのまとめによりますと、上司から暴言を受けているといった職場でのいじめに関する相談が昨年度、平成17年度は4916件に上りました。
これは、職場でのいじめに関する相談の統計を取り始めた10年前の3.5倍の多さで、特に最近は派遣社員など正社員でない人たちがいじめの被害者になる事例が目立つということです。
一方、こうした職場での立場を利用したいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワーハラスメント」の相談窓口を設置しているのは9%にとどまっているということで、企業の対応の遅れが指摘されています。
労働相談情報センターは、日ごろの相談活動に加え、いじめへの対応策などの講習会を定期的に開いていて、労働相談情報センター池袋事務所の今城雅隆所長は「行きすぎた成果主義の弊害で、働く人の気持ちに余裕がなくなって、職場でのいじめが増えているのではないか。未然に防ぐための取り組みを各企業とも進めていく必要がある」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/25/d20070224000121

http://mataka.exblog.jp/4688980/ より引用


<以下、私の意見です>
職場のいじめ問題をとりあげました。実は私も経験あります。いじめられた側の経験です。
いじめの詳細はあえて書きませんが、非正規社員の立場の弱さを実感してます。
また同時に終身雇用の崩壊、リストラをする側・される側の心理的負担、成果主義の導入による正規社員のうける重圧、心理的不安(プレッシャー)、ストレスも理解できなくもありません。
共同体(コミュニティー)型の日本的経営から個人主義、実績・利益追求型の欧米的経営の転換による職場のモラルの低下を痛感します。
日本の職場のメンタルヘルス・ケアの未整備を懸念してしまいます。

この国の将来を憂う。


PAFF:すべての非正規労働者のためのネットワーク

http://a.sanpal.co.jp/paff/

フリーター全般労働組合

http://a.sanpal.co.jp/paff/union/

「奴隷ですから……」 (gooブログ版:渋谷から日本を変えた」渋谷区議平田喜章のblog)

http://blog.goo.ne.jp/shibuyakusei/d/20061226

ロストジェネレーション

http://shounan7.exblog.jp/4865077/
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by ma-glon | 2007-03-14 15:58 | メンタルヘルス・研修

高年齢者等共同就業機会創出助成金

高年齢者等共同就業機会創出助成金

助成内容

45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について助成されます。

★ 法人設立に関する事業計画作成経費及びその他の法人設立に要した費用
法人設立に関する経営コンサルタント等の相談経費及び法人設立登記等に要した費用

★法人の経営に関する経費役員・従業員に対する教育訓練費等及び事務所改修工事費、設備・備品費、事務所賃借料(6か月限度)、広告宣伝費等
(法人登記日後6か月以内に支払いが完了したものに限る)

★ 上記経費の2/3を助成する(500万円限度)

主な用件
① 45歳以上の高年齢者等3人(高齢創業者)が、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設すること。
② 3人の高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること。
③ 法人の設立登記の日以降6ヵ月以上事業を営んでいる事業主であること。
④ 雇用保険の適用事業主であること。


問合せ先  財団法人 高年齢者雇用開発協会

http://www.assoc-elder.or.jp/

もしくは 社団法人 東京都高年齢者雇用開発協会

http://www.tokyo-maturity.or.jp/

http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/jyosei/jy_049.htmlより引用~拝借させていただきありがとうございました。

<以下、私の意見です>
団塊の世代、高年齢者の雇用確保、改善、対応がなされますように。


中小企業と高年齢者雇用

http://www.mtc.pref.kyoto.jp/ce_press/no918/cont.htm

高齢者の雇用をすすめるために

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/kourei_koyou/
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by ma-glon | 2007-03-11 14:30 | 融資・補助金 等

中小企業子育て支援助成金

中小企業子育て支援助成金

中小企業子育て支援助成金が創設されました!

中小企業で働く労働者が安心して出産し働きながら子育てできる環境を実現するために、育児休業や育児短時間勤務制度を実施し雇用環境整備に取り組む中小企業事業主(従業員100人以下)に対し助成金を支給します。 助成金の支給により、事業主には負担の軽減や継続就業による人材確保のメリットを実感してもらい、労働者の仕事と家庭の両立を支援します。

1.実施期間
平成18年度から22年度までの5年間

2.支給対象事業主 次の全てに該当する事業主が対象となります。
 ① 常時雇用する労働者の数が100人以下であること。
 ② 次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し届出ていること。
 ③ 労働協約又は就業規則に育児休業・短時間勤務制度について規定していること。
 ④ 当該企業において平成18年4月1日以降、初めての育児休業取得者又は短時間勤務制度適用者が出たこと。平成18年3月31日までにいずれかの対象労働者が1人でも出ている事業主は対象となりません。

育児休業取得者・・・・・・・ 子の出生後6か月以上育児休業を取得し、職場復帰後6か月以上継続して常時雇用されていること。         
子の出生の日まで雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用されていること。
短時間勤務制度適用者・・・・ 3歳未満の子について6か月以上短時間勤務制度を利用したこと。               
短時間勤務適用開始まで、雇用保険の一般被保険者として1年以上継続して雇用されていたこと。

3.助成額
育児休業取得者、短時間勤務適用者のいずれかの対象者が初めて出た場合に、2人目まで次の額を支給します。
1人目  育児休業    100万円(定額)
      短時間勤務   利用期間に応じ、60万円、80万円又は100万円
2人目  育児休業     60万円(定額)
      短時間勤務   利用期間に応じ、20万円、40万円又は60万円

問合せ先 財団法人 21世紀職業財団

http://www.jiwe.or.jp/gyomu/support/assist_apply.html

http://www.toyamaroudoukyoku.org/topics/topics212/topics212.html より引用~拝借させていただきありがとうございました。

<以下、私の意見です>
今年は2007年問題の年です。今後、団塊の世代の大量退職、少子化の為の深刻な労働者不足、後継者不足が進行するという話です。
企業側は、労働者不足を解決するには女性社員と高齢者の従業員の確保、保証の充実化が必要となってくるのではないだろうか?
女性社員を「どうせ寿退職するからいらない」 「一般職や派遣で働かせておけばいい」 というように女性を粗末に扱う会社は、時代に取り残されるであろう。
職場の女性社員は、あらゆる面で ”企業の一つのパロメーター” と感じます。

 
30歳  出産なし半数

http://shounan7.exblog.jp/3367390/

非正規雇用の拡大が少子化促進

http://news.livedoor.com/article/detail/2295912/

新しい家族のための経済学 ―変わりゆく企業社会の中の女性―
大沢 真知子

http://www.arsvi.com/0b/980901om.htm

【就活戦線・関西発】中小企業は“採用難”

http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_06122801.cfm

2007年問題が引き起こした“超・売り手市場”SMBCコンサルルティング

http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solution/special/special_03/tuge01.html
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by ma-glon | 2007-03-09 14:27 | 融資・補助金 等